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求人票とは、労働者の募集にあたって、求職者に対し労働条件を明示するために作成される書面またはその内容を指します。ハローワークや学校、人材紹介会社を通じた募集で用いられる定型の書式を指す場合が多いものの、明示すべき事項は募集の方法を問いません。根拠となるのは職業安定法です。同法第五条の三により、求人者は労働者の募集を行う際、業務内容、契約期間、試用期間、就業場所、始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、賃金、社会保険および労働保険の適用に関する事項などを明示しなければならないとされています。二〇二四年四月からは明示事項が追加され、就業場所と業務の変更の範囲、有期労働契約の更新上限の有無と内容についても示すことが求められるようになりました。また、明示した内容を後から変更する場合には、変更内容を速やかに知らせる義務があります。実際と異なる条件を示す、いわゆる虚偽の求人は法律で禁じられており、罰則の対象ともなり得ます。

更年期離職とは、更年期に伴う心身の不調が原因で、就業の継続が困難となり退職や役割の縮小に至ることを指します。更年期とは、閉経の前後およそ五年ずつ、合わせて十年程度の期間を指し、日本人女性の平均的な閉経年齢はおよそ五十歳とされています。この時期は卵巣機能の低下により女性ホルモンの分泌が急激に減少し、のぼせ、発汗、不眠、倦怠感、気分の落ち込み、集中力の低下といった多様な症状が現れやすくなります。症状の重さには大きな個人差があり、日常生活に支障が出る状態は更年期障害と呼ばれます。留意すべきは、これが女性だけの課題ではないことです。男性にも加齢に伴う男性ホルモンの減少による同様の不調があり、近年は男性更年期として認識が広がっています。経済的な影響も試算されています。二〇二一年に公表された調査では、更年期症状による離職に伴う経済損失は男女合わせておよそ六千三百億円と推計されました。当該年代は管理職や熟練人材が集中する層であり、その離職は組織にとって単なる欠員以上の意味を持ちます。

シャドーITとは、企業が公式に認めていないIT機器やクラウドサービス、アプリケーションを、従業員が業務のために無断で利用する状態を指します。「影」という語のとおり、管理部門の把握が及ばないところで利用が進む点が特徴です。具体例としては、会社が契約していないファイル共有サービスへの業務データの保存、個人所有の端末での業務メールの閲覧、私用のチャットアプリでの業務連絡、無償の翻訳サービスや生成AIへの社内情報の入力などが挙げられます。似た言葉に、企業が私物端末の業務利用を制度として認めるBYODがありますが、こちらは会社の承認と管理のもとで行われる点でシャドーITとは区別されます。発生の背景には、公式に用意された環境の使い勝手が業務の実態に合っていないこと、必要なツールの導入申請に時間がかかること、テレワークの普及で従業員の利用環境が見えにくくなったこと、そして利用ルール自体が従業員に十分知られていないことがあります。つまりシャドーITは、規律の問題であると同時に、業務環境の設計の問題でもあります。

商談化率とは、獲得した見込み顧客のうち、実際に商談へと進んだ割合を示す指標です。計算式は「商談化した件数 ÷ 対象となる見込み顧客の件数 × 100」で表され、単位は百分率です。分母には、問い合わせや資料請求の件数を用いる場合と、マーケティング部門が一定の基準で選別した見込み顧客、いわゆるマーケティング適格リードの件数を用いる場合があります。分子となる「商談」の定義も企業によって幅があり、初回の打ち合わせが設定された時点とする場合もあれば、予算や導入時期の確認が取れた案件のみを数える場合もあります。定義が曖昧なままでは部門間で数字が食い違うため、算出前に基準をそろえることが前提となります。水準は業種や流入経路によって大きく異なります。一般に、自社サイトへの問い合わせなど関心の高い経路では比較的高く、展示会の名刺交換や電話による新規開拓では低くなる傾向があります。したがって全体の平均値だけを見るのではなく、流入経路ごとに分けて把握することが実務では重要になります。