アドバイス

デジタルスキル標準とは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2022年12月に策定した、DXを推進するために必要な知識やスキルを整理した指針です。大きく2つの要素で構成されており、一つは、職種を問わずすべてのビジネスパーソンが身につけるべき基礎的な知識・スキル・マインドを示す「DXリテラシー標準」、もう一つは、DXを推進する専門人材の役割（ロール）ごとに求められるスキルを整理した「DX推進スキル標準」です。DX推進スキル標準では、ビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト、ソフトウェアエンジニアなど、DX推進に関わる人材をいくつかの類型に分け、それぞれに必要な学習項目の例を示しています。経済産業省とIPAはその後も内容の改訂を重ねており、企業が自社の実情に合わせて活用できるよう、具体的な学習コンテンツの例なども公開しています。

チャレンジャーセールスとは、顧客に新しい視点を提示し（Teach）、顧客ごとに伝え方を調整し（Tailor）、商談を主体的にリードする（Take Control）ことで成果を上げる営業手法です。2011年に、CEB（現在のガートナー）のマシュー・ディクソン氏とブレント・アダムソン氏が、90社以上・6,000人を超える営業担当者を対象とした大規模調査をもとに、著書『The Challenger Sale』の中で提唱しました。調査では、営業担当者を関係構築型やハードワーカー型など複数のタイプに分類したところ、特に複雑で高額な商材の商談においては、顧客の要望にただ応えるのではなく、顧客がまだ気づいていない課題をあえて提示し、時には異なる視点をぶつけながら意思決定を導く「チャレンジャー型」が最も高い成果を上げていたことが明らかになりました。

CoE（センターオブエクセレンス）とは、特定の専門分野における高度な知見やノウハウを組織横断的に集約し、全社的な標準化・高度化を推進する専門組織や機能のことです。人事領域では、組織・人事コンサルタントのデイビッド・ウルリッチ氏が提唱した人事機能の3本柱モデルの一つとして位置づけられます。このモデルでは、事業部門に寄り添い経営課題の解決を支援する「HRBP（HRビジネスパートナー）」、給与計算や勤怠管理などの定型業務を効率的に担う「シェアードサービス」、そして報酬設計やタレントマネジメント、組織開発といった専門領域ごとに高度な知見を蓄積する「CoE」の3機能が、それぞれの役割を分担しながら連携するとされています。CoEが策定した制度や施策の型を、HRBPが各事業部門の実情に合わせて展開することで、専門性と現場対応力を両立させやすくなる点が特徴です。

つながらない権利とは、従業員が勤務時間外や休日に、業務上のメールや電話、チャットなどへの対応を拒否できる権利のことです。2016年にフランスで労働法が改正された際に盛り込まれ、従業員50人以上の企業に対し、勤務時間外のデジタル機器の利用に関するルールを労使で協議することが義務付けられたことをきっかけに、世界的に知られるようになりました。その後、イタリアやスペイン、ベルギーなど複数のヨーロッパ諸国でも同様の法整備が進んでいます。日本では、つながらない権利を直接定めた法律はまだありませんが、厚生労働省の労働基準関係法制研究会の報告書でも、勤務時間外の業務連絡を制限するガイドライン策定の必要性が議論の対象として取り上げられており、今後の法制度の動向が注目されています。