インタビュー

プラチナえるぼしとは、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定企業のうち、特に優良な取り組みを行っている企業を厚生労働大臣が認定する上位区分の制度です。えるぼし認定は「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの基準のうち、満たした項目数に応じて1つ星から3つ星までの段階で認定されますが、プラチナえるぼしはこの5つの基準すべてを満たしたうえで、策定した一般事業主行動計画に基づく取り組みを実施し、計画に定めた目標を達成していることなど、より高い水準の要件が求められます。あわせて、女性活躍推進法に基づく情報公表項目のうち8項目以上を「女性の活躍推進企業データベース」で公表し、毎年実績を更新し続けることも求められます。

両立支援等助成金とは、仕事と育児・介護等を両立しやすい職場環境づくりに取り組んだ事業主に対し、厚生労働省が支給する助成金です。育児・介護・不妊治療・女性の健康課題までを広くカバーする6つのコースで構成されており、複数のコースを組み合わせて活用することで、1事業主あたり数百万円規模の受給も可能です。受給の対象は原則として中小企業事業主ですが、令和8年度からは一部のコース・区分について、業種を問わず常時雇用労働者300人以下の「特定事業主」まで対象が拡大されています。休業する労働者本人が受け取る育児休業給付金・介護休業給付金とは異なり、両立支援等助成金は事業主が受け取る点が大きな特徴です。加えて、厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」で育児休業等の取得状況を公表した場合に加算される情報公表加算など、コースに共通する仕組みも用意されています。

ユニットエコノミクスとは、顧客一人（または契約一件）あたりの採算性を測る指標のことです。日本語では「単位経済性」と訳されることもあります。代表的な算出方法は、顧客生涯価値（LTV：Life Time Value）を顧客獲得コスト（CAC：Customer Acquisition Cost）で割る「LTV÷CAC」という計算式です。この数値が高いほど、顧客一人を獲得するためにかけた費用を、その顧客がもたらす生涯の利益で上回っていることを意味し、事業の健全性を示す指標として用いられます。一般的な目安として、LTV÷CACが3倍から5倍程度であれば健全な状態とされています。もともとは投資家がスタートアップの事業性を見極める際に重視してきた指標ですが、近年はSaaS企業に限らず、広く事業の収益構造を点検するための考え方として浸透しています。

厳格化傾向とは、評価者が被評価者の実際の働きぶりよりも厳しく評価してしまう心理的な傾向のことです。人事評価における代表的な評価エラー（評価バイアス）の一つに位置づけられます。評価が実態よりも甘くなる「寛大化傾向」とは正反対の現象であり、両者は対になる概念として扱われます。厳格化傾向は、評価者自身が高い成果基準を持っていることや、「厳しく接しなければ部下は育たない」という信念、あるいは自身の過去の実績を基準に他者を評価してしまうことなどが原因で生じるとされています。真面目で教育熱心な評価者ほど、意図せずこの傾向に陥りやすいと指摘されています。なお、実態よりも中間的な評価に寄せてしまう「中心化傾向」や、直近の出来事に評価が引きずられる「近接誤差」なども評価エラーの一種ですが、厳格化傾向はこれらとは異なり、評価そのものが一貫して辛口に振れる点に特徴があります。