残業とは？残業とは、法律で定められた所定労働時間を超えて働くことを指すビジネス用語です。一般的には「定時（通常勤務時間）後に行う労働」のことであり、正式には「時間外労働」とも呼ばれます。日本では労働基準法により、1日8時間・週40時間を超える労働については所定の割増賃金（残業代）を支払うことが義務付けられています。現代の働き方改革の流れにおいて、残業の削減は企業経営上の重要課題のひとつとされており、適正な労務管理と働き方の見直しが人事部門に強く求められています。残業の定義と法律上の位置づけ残業（時間外労働）は、以下の2つに分類されます：法定内残業：就業規則上の所定労働時間（例：7時間勤務など）を超え、法律上の労働時間（8時間）までは超えていない労働。割増賃金の支払い義務は基本的にありません。法定外残業：1日8時間・週40時間を超える労働。25％以上の割増賃金（残業代）の支払いが義務付けられています。さらに、深夜残業（午後10時〜午前5時）には50％の割増率、休日労働には35％以上の割増が必要です。よく使われるビジネスシーン勤怠管理に関する説明：「残業申請は事前に上長の承認を得る必要があります」働き方改革の取り組み：「月の残業時間を上限45時間に抑えるための施策を導入」給与計算や労務トラブル対応：「未払い残業代に関する労基署の調査が入った」就業規則の整備：「みなし残業制度を導入しているため、固定残業代を含めた明示が必要」残業に関する法的ルール（36協定）企業が法定労働時間を超えて従業員に残業をさせる場合には、労使協定（いわゆる「36協定」）の締結と労基署への届出が必要です。36協定がない状態で残業を命じることは、違法行為となり罰則の対象になります。また、36協定には「時間外労働の上限規制」が設けられており、原則として：月45時間、年360時間を超えてはならない特別条項付き協定があっても、年720時間以内、月100時間未満（休日労働含む）などの条件を遵守する必要があります残業のメリット・デメリットメリット：突発的な業務増加や納期対応に柔軟に対応できる残業代によって給与の補填が可能（従業員の側面）デメリット：長時間労働による心身の不調や生産性低下ワークライフバランスの悪化と離職リスク残業代の増加による人件費の上昇長時間労働が常態化すると職場の風土悪化につながる人事担当者が押さえておくべきポイント勤怠システムによる労働時間の正確な把握と記録残業の原因分析と、業務プロセス・人員配置の見直し従業員の健康管理との連携（過重労働対策）固定残業代制（みなし残業）の適正な運用と説明管理職（名ばかり管理職を含む）の残業管理と法的リスクの理解残業削減に向けた取り組み例業務の棚卸しと効率化ノー残業デーの導入業務のマニュアル化・ITツールの導入残業状況の見える化と定期的なレビュー生産性向上を評価する人事制度の導入まとめ残業とは、企業の生産性と労働者の健康・生活の質の両面に大きく関わる、非常に重要な労務管理項目です。適切なルールの整備と現場での運用徹底、そして継続的な見直しが、人事部門に強く求められます。残業時間を単に「削減する」だけでなく、「なぜ発生するのか」「どう改善できるのか」を常に問い直しながら、働きやすく、成果を出せる職場づくりに取り組むことが重要です。