時間外労働とは？時間外労働とは、法律で定められた法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超えて働くことを指します。いわゆる「残業」のことを意味し、企業が従業員に追加で労働を求める場合、労働基準法に基づく手続きと割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の基本ルール日本の労働基準法では、以下のようなルールが定められています。法定労働時間の上限：原則として1日8時間、週40時間。時間外労働の上限：36協定（サブロク協定）を締結すれば、月45時間・年360時間まで延長可能。特別条項付き36協定：繁忙期などに限り、臨時的に月45時間超の残業を可能にする制度。ただし年6か月まで、年720時間以内、かつ単月100時間未満、複数月平均80時間以内という厳格な制限があります。割増賃金の支払い：時間外労働：基本給の25％以上深夜労働（22時〜翌5時）：25％以上休日労働：35％以上時間外労働が発生する主なシーン繁忙期における出荷や納期対応プロジェクトの締切直前社内トラブルやクレーム対応による残業イレギュラーな業務処理（災害対応など）人事担当者が知っておくべきポイント1. 36協定の届出と更新企業が従業員に時間外労働を命じるためには、労使協定（36協定）を締結し、所轄の労働基準監督署に届出を行うことが必須です。協定の内容は、労働時間管理の土台となるため、人事部門が主体的に対応する必要があります。2. 勤怠管理の徹底時間外労働が常態化している場合、過労死ラインやメンタルヘルスの問題につながる恐れがあります。従業員の健康管理と勤怠の適正把握は、人事の重要な役割です。3. 働き方改革との関係政府の「働き方改革」により、時間外労働の上限が法制化されました。違反した場合、企業には行政指導や罰則が科されることもあるため、最新の法改正情報を常にキャッチアップすることが求められます。よく使われる表現・会話例「この業務は時間外労働になるため、申請をお願いします」「36協定の見直しを行い、上限時間を再設定しました」「時間外労働が多い部署には、業務量の適正配分が必要です」時間外労働を減らすための取り組み例業務の棚卸と再設計ITツールの導入による業務効率化フレックスタイム制やテレワーク制度の活用人員の最適配置や再教育の実施まとめ時間外労働とは、企業運営の中で一時的に必要になる場面もある一方で、労働者の健康や生産性、法令遵守と密接に関わる重要なテーマです。人事担当者としては、適正な制度設計と従業員の働き方を見守る視点を持ち、健全な労働環境の構築に寄与することが求められます。