公的な後押しを。
Go!Growth180Days は、要件を満たせば厚生労働省「人材開発支援助成金」の対象になり得ます。 このページでは、制度の正しい仕組みと、ご検討にあたって知っておいていただきたいことを、誇張なくお伝えします。
記載内容は 2026 年 8 月時点（令和 8 年度）の制度情報にもとづきます。制度は改正されることがあるため、最終的な要件は申請時点で労働局にご確認ください。
- 経費助成
- 45%
- 賃金助成
- 800円〜
- 受講時間
- 10h以上
中小企業。要件次第で最大 60%
1 人 1 時間。最大 1,000 円
1 人あたり合計の OFF-JT
Go!Growth 180Days
肚（はら）をくくる、半年研修。
プレイヤーから、チームを率いる立場への脱皮を、半年間の伴走で支援するプログラムです。 新任管理職・課長・チームリーダーを主な対象に、経営視点と実践の往復を積み重ねます。
人材開発支援助成金とは、
どんな制度か。
厚生労働省が所管する、雇用保険を財源とした助成制度です。 企業が計画的に職業訓練を行うと、研修費用の一部と、研修期間中の賃金の一部が、返済不要のかたちで助成されます。 融資とは異なり、利息も返済もありません。
対象になりうる研修
社外の研修会社が行う、業務に関連した専門知識・技能の習得を目的とする OFF-JT。合計 10 時間以上の受講が前提です。
「事前の計画届」が前提
研修を始める前に、労働局へ訓練計画を届け出ておく必要があります。開始後に思い立って申請することはできません。
コースは複数、要件も様々
該当しうる主なコースは「人材育成支援コース」。企業規模や訓練内容によって、助成率・上限額が異なります。
Order of Steps
この制度は、手続きの順序が決まっています。研修を始める前に計画を届け出て、終えてから支給申請を行い、審査を経て支給の可否が決まります。順序を逆にすると、内容がどれだけ充実していても対象になりません。
- 計画届（研修開始 前）労働局への届出。ここを逃すと対象外になります。
- 研修の実施1 人あたり合計 10 時間以上の OFF-JT が前提です。
- 支給申請（研修終了 後）審査を経て、支給の可否が決まります。
どれくらい、
活用できるのか。
もっとも標準的な「人材育成支援コース」（中小企業向け）の要件・助成率をもとにした、一般的な目安です。 実際の助成額は、受講人数・時間数・企業規模によって変わります。
- 経費助成（中小企業）。生産性要件等を満たす場合は最大 60%
- 45%
- 賃金助成（1 人 1 時間あたり）。同条件を満たす場合は最大 1,000 円
- 800円〜
- 受講時間の前提。1 人あたり合計 10 時間以上の OFF-JT
- 10h以上
- 弊社の設計モデルにおける、お客様のご負担の圧縮幅
- 40〜51%
助成金は、
もらえて当然の制度ではない。
ご期待いただく前に、制度上の制約を先にお伝えします。 小さなリスクではありますが、知らずに進めるより、知ったうえでご検討いただくほうが誠実だと考えています。
支給の可否は、研修が終わったあとに決まります
費用はいったんお支払いいただいたうえで、研修終了後に支給申請を行い、審査を経て支給の可否が決まる、という順序です。「先に減額される」制度ではありません。
事前の計画届を出し忘れると、対象外になります
研修開始前に労働局への計画届出が必須です。この手続きを逃すと、内容がどれだけ充実していても助成の対象にはなりません。もっとも見落とされやすいポイントです。
対象になりにくい研修の型があります
職種を問わず誰にでも共通して必要となる内容（一般的なマナー研修等）は対象外とされやすい傾向があります。Go!Growth180Days は役割・階層に応じて設計しているため、この点は比較的整理しやすいプログラムです。
事業主側の要件も必要です
雇用保険への加入、労働保険料の滞納がないこと、過去に不正受給がないことなど、貴社側の要件を満たしている必要があります。
だからこそ、「必ずもらえます」とはお伝えできません。 正しい手順で準備すれば、負担の軽減が見込める制度、という理解でご検討いただくことをおすすめします。
制度の煩雑さは、
こちらで引き受けます。
助成金の手続きは事業主様ご自身によるものですが、 必要な書類のご用意やカリキュラム設計の面で、できる限りの伴走をいたします。
申請に必要な書類のご用意
受講者名簿・カリキュラム・研修実施記録など、支給申請に必要となる書類の整備をサポートします。
計画届のタイミングのご案内
研修開始前の届出が必須であるため、貴社のスケジュールに合わせて、逆算した準備の進め方をご提案します。
顧問社労士様との連携
すでに顧問の社会保険労務士がいらっしゃる場合は、申請実務について並行してご相談いただくことをおすすめしています。
効果測定との接続
研修後は Growth Survey© で組織の変化を可視化し、投資対効果をご確認いただけます。
対象になり得るか、
まずは無料で確かめる。
助成金の活用可否は、貴社の状況によって異なります。 Go!Growth180Days の内容とあわせて、無料相談で個別にお答えします。
出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」関連情報（2026 年 8 月・令和 8 年度時点。8 月 3 日改正分を含む）を複数の専門情報源で確認のうえ作成。 数値は制度改正により変動する場合があります。実際の申請にあたっては、必ず最新の情報を労働局または専門家にご確認ください。