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はじめに
障害の程度によっては、公共交通機関を使った通勤そのものが大きな負担になることがあります。採用したくても、通勤手段の確保が壁となって受け入れを断念してしまう企業もあるでしょう。本人の能力や意欲に問題がなくても、通勤という入り口の部分で雇用の機会が狭まってしまうのは、企業にとっても人材にとっても望ましいことではありません。この記事では、そうした通勤面の負担を軽減するための公的な助成制度である「重度障害者等通勤対策助成金」について解説します。
重度障害者等通勤対策助成金とは?
重度障害者等通勤対策助成金とは、重度障害者等の通勤を容易にする措置を行う事業主などを、一定の要件のもとで支援する助成制度です。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が、障害者雇用納付金制度にもとづいて費用の一部を助成します(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『重度障害者等通勤対策助成金』、『障害者雇用納付金関係助成金のごあんない(重度障害者等通勤対策助成金)』令和8年度4月版、2026-10-31取得)。
助成の対象となる措置には複数の種類があります。重度障害者等用住宅の賃借、指導員の配置、通勤用バスの購入や運転従事者の委嘱、駐車場の賃借、通勤用自動車の購入などです(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『重度障害者等通勤対策助成金』、2026-10-31取得)。企業の実情や従業員の障害特性に応じて、どの措置が適切かを選択することになります。対象となる障害の程度や措置ごとの助成率・限度額は、制度の見直しにより変わることがあります。申請を検討するときは、JEEDのホームページで最新の内容を確認してください。内容や申請手続は、都道府県支部の高齢・障害者業務課などが受け付けています(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構『重度障害者等通勤対策助成金』、『障害者雇用納付金関係助成金のごあんない(重度障害者等通勤対策助成金)』令和8年度4月版、2026-10-31取得)。
出典を示した部分を除き、この用語の説明は当社の見解です。
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よく使われるシーン
通勤距離や交通手段の制約から採用を迷っている候補者がいる場合に、人事担当者が活用を検討する場面で使われます。また、既に雇用している従業員の障害の状態が変化し、これまでの通勤方法では負担が大きくなった際に、配置転換とあわせて通勤支援の見直しを検討する場面でも登場する言葉です。
重度障害者等通勤対策助成金を理解することの重要性
通勤の負担は、業務そのものとは別に従業員の心身に影響を与える要素であり、放置すれば早期離職につながりかねません。この助成金の存在を知っていれば、通勤面の課題を理由に優秀な人材の採用や雇用継続を諦める必要がなくなります。障害者雇用を一時的な受け入れで終わらせず、長期的に活躍してもらうための環境整備の一つとして、通勤対策を位置づけることが重要です。