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更年期離職とは？背景と企業に求められる職場支援を解説
はじめに
管理職や専門職として経験を積んだ人材が、四十代後半から五十代にかけて体調を理由に職場を離れる。その背景に更年期の症状があるにもかかわらず、本人も周囲も理由を言い出せないまま退職に至る事例が少なくありません。こうした状況を指す言葉として、更年期離職という表現が用いられるようになりました。本記事では、更年期離職の意味と社会的な背景、企業に求められる職場支援の考え方を解説します。
更年期離職とは？
更年期離職とは、更年期症状が原因で仕事をやめることを指します。離職に加えて、非正規化や降格、昇進の辞退なども含めた雇用の悪化は、「更年期ロス」と呼ばれます（労働政策研究・研修機構（JILPT）『JILPTリサーチアイ 第70回 働く女性の更年期離職』、2026-10-30取得）。更年期とは、閉経の前後それぞれ約五年、あわせて十年ほどの期間を指し、日本人の平均閉経年齢は五〇・五歳です。更年期症状の主な原因は、卵巣の働きが落ちて、女性ホルモンが減ることです。生活に支障が出るほどの更年期症状は、更年期障害と呼ばれます。更年期障害のために、仕事の効率が下がったり、働き続けられずに離職したりする人もいます（厚生労働省『働く女性の心とからだの応援サイト 女性特有の健康課題 更年期症状』、2026-10-30取得）。
NHKの「更年期と仕事に関する調査2021」にもとづく、JILPTリサーチアイの記事（周燕飛氏）の試算があります。四十歳から五十九歳の男女の更年期離職による一年間の経済損失は、三千百九十億円（低位推計）から六千三百二十二億円（高位推計）です。離職した人が一年間無業だったと仮定した試算です。この調査は男性も対象としており、四十歳から五十九歳で更年期症状が原因で離職した男性は、六・七万人（低位推計）から十・六万人（高位推計）と試算されています（労働政策研究・研修機構（JILPT）『JILPTリサーチアイ 第70回 働く女性の更年期離職』、2026-10-30取得）。更年期にあたる年代で働く女性には、管理職やリーダーを務める人も少なくないと、厚生労働省のページは述べています（厚生労働省『働く女性の心とからだの応援サイト 女性特有の健康課題 更年期症状』、2026-10-30取得）。
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更年期離職がよく使われるシーン
健康経営や女性活躍推進の取り組みを検討する場面で取り上げられます。女性管理職比率の向上を目指す企業にとって、候補となる年代がこの時期に重なるため、支援の有無が施策の成否に影響します。両立支援制度の設計でも論点になります。育児や介護との両立支援に比べ、更年期に関する制度整備は遅れている企業が多く、既存の休暇制度や柔軟な働き方の仕組みを、この課題にも使える形に整えられるかが問われます。産業保健の領域では、健康診断や産業医面談、ストレスチェックの結果を踏まえた対応の中で話題に上ります。管理職研修でも扱われます。部下からの体調の相談に対し、詮索や決めつけをせずに受け止め、適切に産業医や人事へつなぐ対応が求められるためです。