職業能力評価基準

はじめに

社員の能力やスキルを評価する基準を社内で一から作ろうとすると、業種や職種ごとの違いを踏まえた項目設計に多くの時間がかかります。「自社に合った評価基準をどう整備すればよいかわからない」と悩む人事担当者にとって、国が整備した職業能力評価基準は有力な出発点になります。

職業能力評価基準とは？

職業能力評価基準とは、厚生労働省が業種別・職種別に整備している、仕事をこなすうえで必要な知識と技術・技能、および成果につながる職務行動例を体系化した基準です。労働者の職業能力を客観的に評価するための「ものさし」として、企業が人事評価制度や人材育成計画、キャリアパスの設計を行う際に活用できるよう作成されています。

対象となる業種・職種ごとに整理されており、企業は自社の実態に合わせて基準をカスタマイズして利用することができます。職種によっては、初級・中堅・管理職といったレベル別に求められる知識・技術・行動例が整理されており、キャリア段階に応じた育成計画の立案にも役立ちます。ゼロから評価項目を作るのではなく、標準化された枠組みを土台にできる点が、実務上の大きな利点とされています。

よく使われるシーン

職業能力評価基準という言葉は、人事評価制度を新たに構築する場面、教育訓練計画やキャリアパスを設計する場面、職務等級制度やジョブ型人事制度の導入に際して職務要件を整理する場面などで使われます。また、業界団体が自社の資格制度や検定制度を設計する際の参考資料としても用いられています。近年は、職務内容を明確にするジョブ型人事制度への移行を検討する企業が、職務要件の整理に活用する例も増えています。

職業能力評価基準を理解することの重要性

この基準を理解することは、評価制度をゼロから設計する負担を軽減しながら、客観性のある人材育成の仕組みを構築するうえで重要です。評価基準が曖昧なままでは、評価者によって判断がばらつき、従業員の納得感を得にくくなります。

国が整備した基準を土台にすることで、業種横断的に共通する評価の視点を取り入れつつ、自社独自の要素を加えた実効性のある制度を効率的に設計できるようになります。特に人事担当の人員が限られる企業にとっては、制度設計にかかる時間と労力を大きく削減できる手段になります。既存の評価制度の見直しを検討する際にも、外部基準との比較によって自社制度の過不足を点検する材料として役立ちます。

実務で活かすためのチェックポイント

• ・自社の業種・職種に該当する職業能力評価基準が公開されているかを厚生労働省のサイトで確認する。