定年後再雇用

はじめに

少子高齢化が進むなかで、定年を迎えた後も働き続ける人が増えています。その受け皿となる仕組みのひとつが定年後再雇用です。長年の経験を持つ人材に活躍の場を提供するとともに、企業にとっても貴重な戦力を確保する手立てとなります。法令とも深く関わる制度であり、人事担当者が正しく理解しておくべきものです。本記事では、定年後再雇用の意味や用いられる場面、実務で押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。

定年後再雇用とは？

定年後再雇用とは、定年に達した従業員を、本人の希望に応じてあらためて雇用し、引き続き働いてもらう仕組みを指します。多くの場合、いったん定年で退職したうえで、新たな雇用契約を結び直す形がとられます。

定年後再雇用は、高年齢者の雇用を安定させるための法令上の枠組みと深く関わっています。企業には、希望する高年齢者が一定の年齢まで働き続けられるよう、雇用を確保する措置を講じることが求められています。その代表的な方法のひとつが、この定年後再雇用です。再雇用にあたっては、勤務時間や職務内容、処遇などの労働条件を、本人と話し合いのうえであらためて定めるのが一般的です。定年前と同じ働き方が続く場合もあれば、勤務日数を減らすなど、本人の希望や体力に応じて柔軟に見直される場合もあります。長年培った知識や技能を引き続き活かせる点に、この仕組みの意義があります。少子高齢化により働き手の確保が課題となるなかで、経験豊かな人材の力を生かす手立てとしても、その役割は大きくなっています。

定年後再雇用がよく使われるシーン

定年後再雇用という言葉は、高年齢者の雇用や、労務管理の場面で用いられます。たとえば、定年を迎える従業員の処遇を検討するとき、再雇用後の働き方を調整するとき、社内の制度を整えるときなどです。

人事の実務では、定年を控えた従業員と、再雇用後の働き方や処遇について、丁寧に話し合うことが求められます。本人がどのように働き続けたいのか、これまでの経験をどう活かせるのかを踏まえ、納得のいく条件を整えることが大切です。あわせて、再雇用後の役割や処遇が、本人の意欲を損なわないものになっているかという視点も欠かせません。経験豊かな人材が力を発揮し続けられる環境を整えることが、組織にとっても大きな利点になります。蓄積された知識や技能を、若い世代へと引き継ぐ橋渡し役を担ってもらうことも考えられます。

定年後再雇用を理解することの重要性

定年後再雇用を正しく理解することは、法令にかなった労務管理と、人材の有効な活用の両面で欠かせません。高年齢者の雇用確保は法令で求められており、企業には適切な対応が必要です。制度を正確に把握していないと、意図せず対応に不備が生じるおそれがあります。

人事担当者にとっては、再雇用後の処遇のあり方が重要な論点になります。職務の内容が大きく変わらないにもかかわらず、処遇に不合理な差を設けることには、慎重な検討が求められます。一方で、働き方が変われば、それに応じて条件を見直すこと自体は妥当な場合もあります。何が合理的かは個々の事情によるため、本人との対話を重ね、納得を得ながら条件を定めることが大切です。経験を持つ人材が意欲を保って働き続けられるよう、処遇と役割のバランスを整える視点が求められます。なお、関係する法令や制度は改正されることがあるため、最新の情報を確認することが望まれます。

実務で活かすためのチェックポイント