営業秘密

営業秘密とは？3つの要件と企業の管理のポイントを解説

最終更新: 2026-10-23　／　カテゴリ: 労務・法令　／　英語表記: Trade Secret

はじめに

顧客の名簿、製造の方法、販売の戦略。企業が持つこうした情報は、法律で守られる場合があります。この記事では、営業秘密の意味、3つの要件、人事担当者が従業員に向けて整えたい管理のポイントを整理します。

営業秘密とは？

営業秘密とは、不正競争防止法で定められた、企業の秘密情報の保護の対象となる情報です。同法第2条第6項では、次の3つの要件をすべて満たす情報を営業秘密としています。1つ目は、秘密として管理されていること（秘密管理性）です。2つ目は、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）です。3つ目は、公然と知られていないこと（非公知性）です。

ここでいう秘密の管理は、企業が主観的に秘密だと考えているだけでは足りません。企業の秘密にしたいという意思が、管理の措置によって従業員に明確に示され、従業員が認識できる状態であることが求められます。紙の資料であれば秘密の表示や施錠での保管、電子のファイルであればファイル名への表示やパスワードの設定が、典型的な例です。

必要な措置の内容や程度は、企業の規模、業態、従業員の職務、情報の性質などによって異なります。措置が形だけのものになり、従業員が秘密にする意思を認識できない状態になると、秘密管理性が認められないことがあります（経済産業省の営業秘密管理指針、2026-10-23取得）。

営業秘密がよく使われるシーン

• ・顧客名簿や取引条件を、社内で共有するときの扱いを決める場面
• ・入社時や退職時に、秘密保持の誓約書を取り交わす場面
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