ユースエール認定

ユースエール認定とは？認定基準と取得のメリット・申請の流れを解説

はじめに

若手の採用に力を入れているものの、知名度の面で大企業に届かない。育成にも定着にも取り組んでいるが、その姿勢を求職者にどう伝えればよいか分からない。中小企業の採用担当者からは、こうした声がしばしば聞かれます。国が定めた基準を満たすことで、若者の採用と育成に積極的な企業であることを公的に示せる制度が、ユースエール認定です。本記事では、ユースエール認定の概要と認定基準、取得によるメリットと申請の流れを解説します。

ユースエール認定とは？

ユースエール認定とは、若者の採用と育成に積極的で、若者の雇用管理の状況が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。青少年の雇用の促進等に関する法律、いわゆる若者雇用促進法に基づいて二〇一五年に創設されました。対象は常時雇用する労働者が三百人以下の中小企業に限られており、大企業との知名度の差を補い、優良な中小企業と若者との出会いを後押しすることが制度の目的です。認定を受けるには、複数の基準をすべて満たす必要があります。学卒者などの若者を対象とした正社員の求人申込みまたは募集を行っていること、直近三事業年度の新卒者などの正社員としての離職率が一定水準以下であること、正社員の月平均所定外労働時間および有給休暇の取得状況が基準を満たすこと、育児休業の取得実績があること、人材育成に関する計画を策定していることなどが求められます。加えて、過去一定期間内に労働関係法令の違反や重大な事故がないことも要件とされています。

ユースエール認定がよく使われるシーン

最も直接的な活用場面は、新卒および若手の採用活動です。認定企業は認定マークを求人票、自社サイト、会社案内、名刺などに使用でき、労働条件や育成体制が一定の水準にあることを客観的に示せます。公的機関を通じた支援も受けられます。ハローワークにおける重点的な紹介や、認定企業を対象とした就職面接会への参加機会、若者の採用や育成を支援する各種事業での優遇などが挙げられます。人材確保に関する助成金の一部では、認定企業に対する加算措置が設けられている場合があります。資金調達の面では、日本政策金融公庫による低利融資の対象となる仕組みがあり、公共調達においても加点評価の対象とされることがあります。採用以外の場面でも意義があります。基準を満たすために労働時間や有給休暇の取得状況を点検する過程そのものが、社内の労務管理を見直す契機となります。

ユースエール認定を理解することの重要性

この制度を理解する意義は、自社の雇用管理の状態を外部の基準で確認できる点にあります。労働時間、休暇取得、離職率、育成計画といった項目は、いずれも若者が就職先を選ぶ際に重視する要素であり、認定基準はその実務上の目安として機能します。基準に届かない項目が見つかれば、それが改善の優先課題になります。中小企業にとっては、採用における情報の格差を埋める手段としての価値も大きいといえます。求職者は企業の内部を直接知ることができないため、公的な認定は判断材料として一定の重みを持ちます。ただし、認定は基準を満たした事実を示すものであり、それ自体が採用の成果を保証するわけではありません。取得後に実態が伴わなければ、入社後の認識の食い違いを招き、かえって早期離職につながる恐れもあります。なお認定基準や運用の詳細は改定されることがあるため、申請にあたっては厚生労働省および所轄の都道府県労働局が公表する最新の情報を確認してください。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1常時雇用する労働者数が対象範囲に含まれるかを最初に確認する。
2. 2離職率、所定外労働時間、有給休暇の取得状況を過去数年分にわたり集計する。
3. 3育児休業の取得実績と、人材育成に関する計画の策定状況を点検する。
4. 4労働関係法令の違反や重大な事故の有無を確認し、必要な是正を先に済ませる。
5. 5申請先である都道府県労働局に相談し、最新の基準と必要書類を確認する。

よくある質問（FAQ）

Q1. ユースエール認定とは何ですか。

A. 若者の採用と育成に積極的で雇用管理が優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。若者雇用促進法に基づいています。

Q2. どのような企業が対象になりますか。

A. 常時雇用する労働者が三百人以下の中小企業が対象です。大企業は対象に含まれません。

Q3. 認定を受けるとどのようなメリットがありますか。

A. 認定マークの使用、ハローワークでの重点的な支援、専用の就職面接会への参加、低利融資の対象化、公共調達での加点評価などがあります。

Q4. くるみん認定やえるぼし認定とは何が違いますか。

A. くるみん認定は子育て支援、えるぼし認定は女性活躍推進を対象とします。ユースエール認定は若者の採用と育成に焦点を当てた制度です。

Q5. 認定は取得後も維持する必要がありますか。

A. 基準を満たさなくなった場合には辞退や取消しの対象となります。取得後も労働時間や離職率などの状況を継続して管理することが必要です。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

認定の取得は、労務管理と育成体制を整える良い機会になります。基準に照らした現状の点検、人材育成計画の策定、若手の定着に向けた取り組みの設計にお悩みの際は、貴社の実情を伺いながらご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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