リスキリングとは｜リカレント教育・生涯学習との違いと企業の導入手順

DX（デジタルトランスフォーメーション）と生成AIの急速な普及により、いま多くの企業が「リスキリング（学び直し）」を経営戦略の中心に据え始めています。世界経済フォーラム（WEF）が2025年1月に公表した「Future of Jobs Report 2025」によると、技術革新やグリーン化などの構造変化を背景に、2030年までに世界で1億7,000万人分の雇用が新たに生まれる一方、9,200万人分が失われ、差し引きで7,800万人分の純増になると予測されています。同時に、働く人が持つスキルの約39%が2025年から2030年の間に変化または陳腐化するとされ、スキルの再構築は待ったなしの経営課題となっています。

日本でも、2022年に政府が「人への投資」として5年間で1兆円規模の支援方針を打ち出して以降、「リスキリング・ジョブ型人事・労働移動の円滑化」を一体で進める三位一体の労働市場改革として、その取り組みは継続・強化されています。

リスキリングとは

「リスキリング（Reskilling）」とは、職業能力の再開発・再教育を意味します。近年では、企業のDX戦略において新たに必要となる業務や職種に対応できるよう、従業員がスキルや知識を再習得することを指して使われることが増えました。

経済産業省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」（2021年2月）では、リクルートワークス研究所が提出した資料の中で、リスキリングを次のように説明しています。

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること

欧米では、成長分野へ人材を移しながら雇用を守る取り組みとして、リスキリングが進められてきました。日本でも前述の「人への投資」方針を機に、失われる雇用から新たに生まれる雇用へ円滑に労働力を移せるよう、企業による従業員のリスキリングを国全体で後押ししています。経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」では、在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援しており、講座の受講費用の2分の1（上限40万円）、さらに転職して1年間継続して就業した場合は受講費用の5分の1（上限16万円）が追加で補助される仕組みが設けられています（補助は講座を提供する補助事業者を通じて行われ、受講者の負担が軽減されます）。

リカレント教育・生涯学習との違い

リスキリングと混同されやすい言葉に「リカレント教育」と「生涯学習」があります。いずれも社会人の学びに関わる概念ですが、目的と進め方に違いがあります。

リカレント教育

「リカレント教育」とは、社会に出てから個人の必要に応じて学び直すことを指します。「リカレント（recurrent）」は「反復」「循環」と訳され、回帰教育・循環教育とも呼ばれます。就職してからも、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働、余暇など）を交互に行う考え方です。

「社会人が新たな知識やスキルを習得する」点はリスキリングと共通しますが、リカレント教育は学習と労働を交互に行うため、休職など一度労働から離れることを前提とする場合がある点が異なります。一方リスキリングは、企業が戦略的に学ぶ機会を用意し、就業しながら学ぶことが大半です。

生涯学習

「生涯学習」とは、生涯にわたって行うあらゆる学びを指し、学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、さまざまな場や機会で行う学習を含みます。仕事で必要となるスキルや知識の獲得を主な目的とするリスキリングとは、対象とする学びの範囲が異なります。

スキルの陳腐化と自動化が、学び直しを迫る

DX・生成AIによるスキルの急速な陳腐化

WEFの「Future of Jobs Report 2025」は、世界55の国・地域、1,000社超（従業員1,400万人以上）を対象とした調査に基づき、2030年までに労働者のスキルの約39%が変化または陳腐化すると指摘しています。最も需要が伸びるスキルとしては、AI・ビッグデータ、ネットワークおよびサイバーセキュリティといった技術系スキルに加え、創造的思考やレジリエンス（回復力）、柔軟性といった人間ならではのスキルが挙げられています。

日本国内でも、経済産業省の委託調査（IT人材需給に関する調査、2019年）では、IT人材は2030年に中位シナリオで約45万人、高位シナリオで最大約79万人が不足すると試算されています。基幹システムの老朽化が事業継続のリスクとなる「2025年の崖」とも相まって、既存人材のスキル転換は競争力維持の前提条件になりつつあります。

AI・自動化による業務の構造変化

生成AIの実用化により、定型的な業務やデータの体系的な処理を担う職種ほど、自動化の影響を受けやすくなっています。一方で、抽象的な概念を生み出す仕事や、他者との協調・説得、サービス志向が求められる職種は、AIによる代替が難しい傾向にあります。2015年に野村総合研究所は、10〜20年後に日本の労働人口の約49%が技術的にはAIやロボットなどで代替可能になるとの試算を公表しましたが、重要なのは「仕事が消える」こと自体ではなく、付加価値の高い職種へ人材を移すための学び直しをいかに設計するかです。

国際競争力と労働生産性の底上げ

日本生産性本部「労働生産性の国際比較2025」によると、2024年の日本の時間当たり労働生産性は60.1ドル（購買力平価換算）でOECD加盟38か国中28位、一人当たりでは98,344ドルで29位にとどまっています。人的資本への投資不足が長年指摘されており、従業員のスキル向上は、生産性を底上げするうえで欠かせない取り組みです。

スキルの差を測り、事業に効く領域から学ぶ

リスキリングを成果につなげるには、思いつきの研修ではなく、事業戦略から逆算した設計が不可欠です。

スキルギャップの可視化と分析

まず、自社の事業戦略に必要なスキルと、現在の従業員が持つスキルとの差（ギャップ）を可視化します。

• スキルインベントリの作成：従業員のスキルを棚卸しし、一覧として整理する
• 将来必要なスキルの予測：業界動向や技術トレンドから3〜5年後に必要なスキルを見極める
• ギャップ分析：現状と将来の差を定量的に把握する

自社の重要業務ごとに「必要なスキル」と「現在の保有状況」を一覧にできれば、どこから学び直しを始めるかを議論する土台が整います。

優先順位の高いスキル領域の特定

限られた予算と時間を最大限に活かすため、事業へのインパクトが大きい領域から着手します。

• 重要スキルの特定：業績に直結するスキルを優先する
• 投資対効果（ROI）の見極め：効果が見込める領域を選定する
• リソース配分：予算・時間・人員を最適に振り分ける

取り組むスキル領域について、「なぜ今これに投資するのか」という事業上の理由を説明できるなら、優先順位の付け方に無理はありません。

効果的な学習プログラムの設計

スキルギャップを埋める学習は、定着と実務での活用を意識して設計します。

• ブレンド型学習：オンライン学習と対面学習を組み合わせる
• 実践プロジェクト：実務に直結したテーマで学ぶ
• マイクロラーニング：短時間で繰り返し学べる形にする
• 個別最適化：個人の習熟度や役割に合わせて内容を調整する

学んだ内容を実務で使う「出口」をプログラムにあらかじめ組み込んでおくと、学習が研修の場だけで終わりにくくなります。

学習を後押しする環境と文化の整備

学びを個人の努力任せにせず、それを支える組織の仕組みを整えます。

• 経営層の関与：トップが率先して学ぶ姿勢を示す
• 学習時間の確保：業務時間内に学べる時間を公式に設ける
• 心理的安全性：失敗を恐れず新しいスキルに挑戦できる雰囲気をつくる
• 評価との連動：スキルの獲得を評価や処遇に反映する

従業員が「業務時間内に、安心して」学べる状態をつくることが、環境と文化を整える取り組みの到達点です。

効果測定と継続的な改善

取り組みをやりっぱなしにせず、投資対効果を高め続けます。

• KPIの設定：スキル習得率・業務効率・新規提案数などの指標を決める
• 定期的な測定：四半期ごとに効果と課題を確認する
• フィードバックの反映：受講者の声を次のプログラムへ活かす
• ROIの検証：投資に見合う成果が出ているかを定量的に評価する

開始前に決めた指標で成果を数値として振り返れないなら、測定の設計から見直す必要があります。

WONDERFUL GROWTHの考え方

当社は「学習定着」に重きを置いたリスキリング支援を行っています。設備投資と同じように、人という資産も適切なタイミングで学び直し（アップデート）を重ねることで、企業の先進性と現場の専門性を保つことができると考えています。定着のための工夫、実務と連動したプログラム設計、学習後のフォローアップを組み合わせ、「学んで終わり」にしない仕組みづくりを支援します。

リスキリングや学び直しの導入をご検討の企業様は、ぜひ一度ご相談ください。貴社の課題に合わせた資料をご用意し、最適な進め方をご提案します。詳しくはWONDERFUL GROWTHのお問い合わせ・資料請求ページよりお気軽にご連絡くださいませ。

出典

• Future of Jobs Report 2025｜世界経済フォーラム（WEF）
• 労働生産性の国際比較2025｜公益財団法人 日本生産性本部
• IT人材需給に関する調査 調査報告書｜経済産業省
• リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業｜経済産業省
• デジタル時代の人材政策に関する検討会 資料（2021年2月）｜経済産業省