外国人材との意思疎通は、日本語力だけに任せず職場で整える

課題の最多は日本語能力等によるコミュニケーションの取りにくさで46.2%

雇用に関する課題（事業所、複数回答）は、次のとおりです。

• 日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい：46.2%（前年43.9%）
• 在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑：24.8%（前年24.7%）
• 文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある：22.4%（前年20.9%）
• 生活環境の整備にコストがかかる：21.9%（前年19.9%）

この4項目は、いずれも前年より割合が上がりました。「特にない」と答えた事業所は17.1%（前年17.4%）です。

働く人の側では、トラブルがあった人の15.8%が相談先を知らなかった

労働者調査で、就労上のトラブルが「あり」と答えた人は10.0%（前年10.9%）、「なし」は88.5%（前年86.9%）でした。

トラブルが「あり」の人が挙げた内容（複数回答）は、紹介会社（送出し機関を含む）の費用が高かったが22.2%（前年18.6%）、トラブルや困ったことをどこに相談すればよいかわからなかったが15.8%（前年14.9%）、事前の説明以上に高い日本語能力を求められたが11.9%（前年8.8%）です。

この割合は、トラブルがあった人の中での割合です。労働者調査は働く人自身の回答なので、事業所が課題として挙げた内容とは別の角度から、受け入れの状況を映しています。

職業訓練や勉強をした人は50.4%、勤め先での研修は43.7%

日本語の学習以外の職業訓練や勉強を、過去1年間に実施した人は50.4%でした。在留資格別では、専門的・技術的分野が56.6%、技能実習が53.8%、留学が42.7%、身分に基づくものが37.2%です。

実施した内容（複数回答）は、自学・自習が48.9%、勤め先での研修が43.7%、勉強会・研修会への参加が17.1%、通信教育の受講が8.5%でした。

令和7年の周期調査では、今の会社の仕事を続けたいと答えた人が81.2%で最多でした。在留資格別では、専門的・技術的分野が84.0%、技能実習が76.1%、留学が58.3%、身分に基づくものが85.1%です。

調査の回答率と、数字から読み取れないこと

事業所調査の有効回答率は43.5%、労働者調査は31.5%で、数字は推計や回答者の割合です。雇用理由、課題、トラブルの内容、訓練の内容は複数回答のため、合計は100%を超えます。

調査は、雇用保険被保険者が5人未満の事業所を対象にしていません。コミュニケーションが取りにくいと答えた事業所について、どの程度の日本語能力を想定していたのか、どのような場面で困ったのかまでは、この数字からは分かりません。勤め先での研修の中身や回数も、聞かれていません。

労働者調査は、日本語と英語（オンライン回答では中国語、ベトナム語、ポルトガル語も）で実施されており、すべてを母国語で行ったわけではありません。

自社の受け入れを、意思疎通と相談先と学びの場面で点検する

調査の数字を自社の受け入れの手順に当てはめて、場面ごとに確かめます。

• 業務の指示：作業手順や注意事項が、口頭だけでなく、文書や図でも残っているかを確かめます。調査では、課題の最多がコミュニケーションの取りにくさの46.2%でした。
• 日本語の水準の共有：募集や採用の段階で伝えた業務と、実際に求める日本語の水準がそろっているかを確かめます。事前の説明以上に高い日本語能力を求められた人が、トラブルがあった人の11.9%います。
• 相談先：困りごとの相談先が、本人に伝わっているかを確かめます。案内の言語や、やさしい日本語の使い方も決めておきます。相談先が分からなかった人は、トラブルがあった人の15.8%です。
• 学びの機会：勤め先での研修に、外国人材が参加できる形になっているかを確かめます。勤め先での研修を受けた人は43.7%、職業訓練や勉強をした人は50.4%でした。
• 手続きと生活：在留資格の手続きと、生活環境の整備を、誰がどこまで担うかを決めておきます。事務負担が24.8%、生活環境の整備のコストが21.9%の事業所で課題に挙がっています。

点検の結果は、いつ、誰が、どの場面で困ったかの記録と合わせて読みます。記録がなければ、まず面談や聞き取りで、働く人の側から場面を集めます。

優先する順は、困りごとが止まっている場面から決める

点検で口頭だけに頼っている指示が見つかったら、安全や労働条件に関わる説明から先に文書にします。相談先が本人に届いていなければ、窓口の担当者と案内の言語を先に決めます。

紹介会社を通じて入社する人がいる場合は、入社前に本人へどのような説明があったかを、面談で確かめます。調査では、紹介会社の費用の高さが、トラブルがあった人の22.2%で挙がっています。入国前の費用や説明は受け入れ側から見えにくいため、入社後に聞き取ることが手がかりになります。

まとめ

令和7年外国人雇用実態調査では、事業所が挙げた課題の最多は日本語能力等によるコミュニケーションの取りにくさの46.2%で、トラブルがあった人の15.8%は相談先が分からなかったと答えています。数字は推計と回答者の割合で、日本語の水準や研修の中身までは分かりません。業務の指示、相談先、学びの場面を点検し、困りごとが止まっている場面から整えることが出発点です。

出典

厚生労働省「令和7年外国人雇用実態調査の概況」（2026年8月31日公表。2025年9月30日現在。事業所調査は有効回答3,919事業所、労働者調査は有効回答14,248人。数値は推計を含む。2026年11月13日に確認）厚生労働省の公表ページ

外国人材の受け入れと、社内の育成の仕組みづくりについてご相談をご希望の方は、下記より資料請求ページへお進みください。

資料請求はこちら