大学卒の離職率が下がっても、5人未満の事業所では上がっている

規模別では、5人未満の大学卒だけが前年より上がった

大学卒の3年以内離職率を事業所の規模別に見ると、5人未満が58.2%、5〜29人が50.6%、30〜99人が39.7%、100〜499人が31.7%、500〜999人が29.0%、1,000人以上が24.2%でした。規模が小さいほど離職率は高くなっています。

前年との差は、区分で向きが分かれました。5人未満は0.7ポイント上がり、ほかの区分は1.4ポイントから2.8ポイント下がっています。1,000人以上は2.8ポイント下がって24.2%でした。

高校卒では、5人未満は1.9ポイント下がりましたが、30〜99人は0.3ポイント上がりました。全体が下がった年でも、上がった区分は学歴によって異なります。

離職率が高い産業は、宿泊業・飲食サービス業が49.9%

大学卒の産業別で3年以内離職率が高い上位5産業は、宿泊業・飲食サービス業が49.9%、生活関連サービス業・娯楽業が49.8%、教育・学習支援業が42.3%、医療・福祉が39.1%、小売業が38.1%でした。いずれも前年より下がっていますが、上位2産業は5割近くに達しています。

高校卒では、宿泊業・飲食サービス業が61.6%、生活関連サービス業・娯楽業が61.1%でした。学歴が違っても、離職率が高い産業の顔ぶれには近いものがあります。全体の31.2%は、すべての産業の就職者を合わせた数字です。

全体の低下だけでは、自社の定着が改善したとは言えない

この統計は、事業所がハローワークに提出した雇用保険の加入届から、新規学卒の就職者を推定して集計したものです。辞めた理由や、辞めた後の行き先は、集計の項目にありません。

全体の離職率が下がっても、自社の新卒の離職が減ったかどうかは分かりません。規模の小さい事業所では上がった区分もあり、産業によって水準も大きく違います。全国の平均が下がったことと、自社の定着が改善したことは、別の事実です。

物差しは、全体の31.2%ではなく自社の規模と産業の区分

自社の定着を確かめるときは、全体の数字ではなく、自社に近い区分を物差しにします。

• 自社の令和5年3月卒の新卒について、入社と退職の年月を並べ、3年以内に離職した人の割合を出す。
• 自社の従業員規模に近い区分の離職率と比べる。たとえば100〜499人の事業所なら大学卒は31.7%、5人未満なら58.2%が外側の目安になります。
• 自社の産業に近い区分と比べる。上位5産業に入る産業では、全体の31.2%より高い水準が基準になります。
• 数字のずれが見つかったら、退職面談や在籍者の声で理由を確かめる。理由は、この統計では分かりません。

まとめ

令和5年3月卒の大学卒の就職後3年以内離職率は31.2%で、前年から2.6ポイント下がりました。一方で、5人未満の事業所は58.2%で0.7ポイント上がり、産業では宿泊業・飲食サービス業が49.9%と高い水準でした。全体の低下に安心せず、自社の規模と産業に近い区分で3年以内の離職を確かめることが、定着を見直す出発点です。

出典

厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）を公表します」（2026年10月23日公表。令和5年3月1日から令和8年3月31日までの離職。2026年11月11日に確認）厚生労働省の公表ページ

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