労働局に届いた相談は、助言・指導とあっせんでどう扱われるか

民事上の相談は「いじめ・嫌がらせ」が55,614件で14年連続の最多

民事上の個別労働関係紛争の相談内容は、内訳の延べ件数が327,359件です。1回の相談で複数の内容にまたがる場合は、内容ごとに数えています。

「その他の労働条件」の59,647件（18.2%）を除くと、最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」の55,614件（内訳延べ件数の17.0%、前年度比1.1%増）で、14年連続の最多です。続く項目は次のとおりです。

• 自己都合退職：38,386件（11.7%、前年度比7.5%減）
• 労働条件の引き下げ：33,368件（10.2%、前年度比8.2%増）
• 解雇：32,651件（10.0%、前年度比1.8%増）
• 退職勧奨：26,022件（7.9%、前年度比1.6%増）

令和4年4月に改正労働施策総合推進法が全面施行されたことに伴い、同法に規定する職場におけるパワーハラスメントの相談は、別に集計されています。このため、「いじめ・嫌がらせ」の件数は、令和3年度以前とは集計の対象が異なります。

助言・指導の申出は9,616件、最多は労働条件の引き下げ

助言・指導は、民事上の個別労働関係紛争について、都道府県労働局長が紛争当事者に解決の方向を示し、自主的な解決を促す手続きです。助言は、当事者の話し合いが進むよう口頭か文書で行います。指導は、当事者のいずれかに問題がある場合に、問題点を指摘して解決の方向性を文書で示します。

令和7年度の申出は9,616件で、前年度より8.5%増えました。申出の内容は延べ件数で、最も多いのが「労働条件の引き下げ」の1,220件（前年度比10.6%増）、次いで「いじめ・嫌がらせ」が1,163件、「雇用管理等」が937件でした。申出人は、労働者が9,583件（99.7%）、事業主が33件（0.3%）です。

処理が終わったのは9,595件で、助言・指導を実施したものが9,088件（94.7%）、取り下げが282件（2.9%）、打ち切りが202件（2.1%）でした。1か月以内に処理されたものは9,446件（98.4%）です。

あっせんの申請は4,486件、最多は解雇の892件

あっせんは、都道府県労働局に置かれた紛争調整委員会のあっせん委員（弁護士や大学教授などの労働問題の専門家）が、紛争当事者の間に入って話し合いを促し、解決を図る手続きです。

令和7年度の申請は4,486件で、前年度より16.0%増えました。申請人は、労働者が4,419件（98.5%）、事業主が66件（1.5%）、労使双方が1件です。

申請の内容は延べ件数で4,888件です。最も多いのは「解雇」の892件（前年度比12.6%増）で、普通解雇が769件、整理解雇が83件、懲戒解雇が40件に分かれます。次いで「いじめ・嫌がらせ」が868件（21.2%増）、「雇止め」が475件（9.7%増）、「労働条件の引き下げ」が453件（13.5%増）、「退職勧奨」が362件（5.2%増）でした。

あっせんの合意は27.0%、一方の不参加による打ち切りは47.5%

あっせんは、申請を受けた労働局長が紛争調整委員会へあっせんを委任し、紛争当事者へ開始を通知して、参加するかどうかを確かめるところから進みます。双方が参加するとあっせんを開催し、一方が不参加の場合は打ち切りになります。打ち切りの場合は、他の紛争解決機関や相談機関の情報が提供されます。

令和7年度に処理が終わったのは4,220件です。双方が参加してあっせんを開催したものが1,916件（45.4%）、一方が不参加だったものが2,006件（47.5%）でした。合意が成立したものは1,141件（27.0%）で、このうち、あっせんを開催せずに合意したものが22件（0.5%）あります。申請の取り下げが234件（5.5%）、打ち切りが2,814件（66.7%）、その他が31件（0.7%）で、打ち切りには、不参加による2,006件が含まれます。

10年間の推移では、双方があっせんに参加した割合は平成28年度の56.8%から令和7年度の45.4%へ、合意が成立した割合は39.4%から27.0%へ下がっています。一方で、双方が参加してあっせんを開催したものに限ると、合意に至った割合は58.4%です。2か月以内に処理されたものは3,064件（72.6%）でした。

数字は受け付けた件数で、職場の紛争の全体や事業主の対応は示さない

ここまでの数字は、労働局などが受け付けた相談と、助言・指導の申出、あっせんの申請の件数です。職場で起きたトラブルの全体は含まれません。内訳は延べ件数で、1回の相談で複数の内容を数えているため、合計は総件数と一致しません。

あっせんの不参加が、どちらの当事者によるものかは、資料に記載がありません。不参加の多くが事業主の側かどうかは、この数字からは分かりません。合意の中身や、事業主の対応の適否を示す数字でもありません。

労働紛争を扱う手続きは、ほかにもあります。最高裁判所の調べ（速報値）では、令和6年の労働関係民事通常訴訟事件の新受件数は4,214件、労働審判事件の新受件数は3,359件でした。

通知が届いたときの動きを、手続きの違いに合わせて点検する

助言・指導の通知とあっせんの開始通知は、性質の違う手続きです。社内で次を決めておくと、通知が届いたときに動けます。

• 受け取る人と整理する人：通知を受け取る部署と、事実関係を整理する担当者を決めます。労働条件通知書、就業規則、面談の記録など、当時の事実を示す書類を取り出せる状態にしておきます。
• 参加の判断：あっせんは、参加するかどうかを確かめる手順から進み、一方が不参加の場合は打ち切りになります。参加するか、参加するなら何を伝えるかを、社会保険労務士や弁護士などの専門家にも相談して決めます。
• 労働局への相談：民事上の個別労働関係紛争の相談のうち、事業主からの相談が23,472件ありました。対応に迷う案件は、総合労働相談コーナーや専門家に早めに相談する選択肢を持っておきます。
• 不利益な取扱いの禁止：助言・指導の申出やあっせんの申請をしたことを理由に、事業主が労働者を解雇するなど不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されています。通知を受けた後の対応も、この点を踏まえて決めます。

参加の判断や通知への対応は、個別の事情で変わります。具体的な案件は、労働局や専門家に確かめてください。

まとめ

令和7年度は、総合労働相談が119万8,010件、助言・指導の申出が9,616件、あっせんの申請が4,486件でした。助言・指導は解決の方向を示す手続きで、あっせんは当事者双方が参加して合意した場合に成立します。あっせんの処理では、一方の不参加による打ち切りが47.5%、合意の成立が27.0%でした。通知が届く前に、受け取る人と参加を判断する人を社内で決めておくことから始めます。

出典

厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年7月7日公表。令和7年4月1日から令和8年3月31日の実績。2026年11月14日に確認）厚生労働省の公表ページ

助言・指導とあっせんの手続きの説明と、不利益な取扱いの禁止：長野労働局「職場のトラブル解決援助」の案内（2026年11月14日に確認）長野労働局の解説ページ

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