除外率制度

除外率制度とは？意味・使い方・実務での活かし方を解説

はじめに

障害者雇用に関する制度は法改正が重ねられており、法定雇用率の引き上げなど、企業の実務対応に直結する変更が続いています。その中で、業種によって雇用義務の水準が異なる背景を理解するうえで欠かせないのが、除外率制度という仕組みです。この記事では、除外率制度の意味やビジネスで使われるシーン、実務に活かす際のポイントを人事担当者の視点で整理します。

除外率制度とは？

除外率制度とは、障害の特性上、就業が一般的に困難であると認められる特定の業種について、法定雇用率の達成義務を一定割合だけ軽減する措置のことです。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく仕組みで、対象業種ごとに定められた除外率分だけ、雇用義務の対象となる労働者数を控除して計算します。もともとは障害者雇用の義務化が難しいとされていた業種への配慮として設けられましたが、ノーマライゼーションの理念のもと2002年の法改正で段階的な引き下げ・廃止の方針が示され、その後複数回にわたって除外率の引き下げが実施されてきました。除外率が10％以下となった業種は制度の対象外となり、対象範囲は縮小が続いています。

除外率制度がよく使われるシーン

除外率制度は、建設業や運輸業、船員などを含む特定の業種の企業が、自社の法定雇用障害者数を計算する場面で用いられます。人事・労務担当者が障害者雇用状況報告書を作成する際、対象業種に該当するかどうか、除外率が何パーセントに設定されているかを確認する必要があります。法定雇用率の引き上げ時期にあわせて、除外率の引き下げスケジュールと合わせて自社の採用計画を見直す場面でも登場します。グループ会社に対象業種と非対象業種が混在する場合、事業所ごとに適用の有無を整理する場面でも用いられる言葉です。障害者雇用に関する社内研修や、社会保険労務士に相談する際の前提知識としても、法定雇用率とあわせて説明されることの多い制度です。

除外率制度を理解することの重要性

除外率制度を理解する意義は、自社が負う障害者雇用義務の水準を正確に把握し、計画的な採用・受け入れ体制の整備につなげられる点にあります。除外率は今後も段階的に縮小していく方針が示されており、対象業種の企業であっても、将来的には除外率の適用がなくなることを前提とした準備が必要になります。制度を正しく理解していないと、法定雇用率の計算を誤り、納付金の負担や行政指導につながるリスクもあります。人事担当者にとっては、除外率の動向を踏まえて中長期的な採用計画や職域開発、受け入れ環境の整備を早めに検討しておくことが、法令遵守と多様な人材の活躍推進の両面で重要になります。障害者雇用状況報告は毎年6月1日時点の状況をもとに提出が求められるため、除外率が改定される時期を見落とさず、年次の労務スケジュールにあらかじめ組み込んで管理しておくことも欠かせません。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1自社の業種が除外率制度の対象に該当するか、対象であれば現在の除外率が何パーセントかを確認する。
2. 2除外率を反映した法定雇用障害者数の計算方法を正しく理解しておく。
3. 3除外率の引き下げスケジュールを把握し、将来的な雇用義務の増加を見据えた採用計画を検討する。
4. 4グループ会社や事業所ごとに対象業種が異なる場合、適用状況を個別に整理する。
5. 5除外率に頼らない障害者の活躍推進策として、職域開発や受け入れ体制の整備を並行して進める。

よくある質問（FAQ）

Q1. すべての業種が除外率制度の対象ですか。

A. いいえ、対象となるのは障害者の就業が一般的に困難と認められた特定の業種のみで、それ以外の業種には適用されません。

Q2. 除外率は今後も引き下げられますか。

A. 制度創設時から段階的な引き下げ・廃止の方針が示されており、これまでも複数回引き下げが実施されています。今後の詳細な時期や幅は、行政の発表を確認する必要があります。

Q3. 除外率が0％になった業種はどうなりますか。

A. 除外率の設定がなくなり、他の業種と同様に除外なしで法定雇用率が適用されます。

Q4. 除外率制度と法定雇用率はどう違いますか。

A. 法定雇用率は企業が雇用すべき障害者の割合を定めたものであり、除外率制度はその適用にあたって特定業種の義務を軽減するための調整の仕組みです。

Q5. 除外率の適用を受けている企業は雇用義務を果たさなくてよいのですか。

A. いいえ、除外率はあくまで義務の一部を軽減する仕組みであり、対象業種の企業にも障害者雇用の義務は残ります。

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障害者雇用に関する制度は法改正が重なり複雑になりがちです。自社の雇用義務の把握や受け入れ体制の整備でお悩みの際は、貴社の状況に合わせてご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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