扶養控除

はじめに

年末調整や確定申告の時期になると、人事・労務の担当者は従業員から扶養家族に関する申告を受け、控除額の計算を行います。この際に必ず関わってくるのが「扶養控除」です。本記事では、扶養控除の基本的な考え方から、実務での関わり方、近年の制度改正の動向までを解説します。なお、控除額や判定基準は税制改正により変動するため、最新の基準は国税庁の公表情報を必ずご確認ください。

扶養控除とは？

扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、一定の要件を満たす扶養親族がいる場合に、納税者本人の所得から一定額を差し引く制度のことです。扶養している家族がいることで生活費の負担が大きくなる点を踏まえ、税負担を調整する目的で設けられています。

控除の対象となるかどうかは、扶養親族の年齢や、本人の合計所得金額（給与のみの場合は年収から給与所得控除を差し引いた金額）が一定額以下であるかによって判定されます。年齢区分によって控除額が異なり、19歳から22歳の親族は「特定扶養親族」として、より大きな控除額が適用される仕組みになっています。

よく使われるシーン

扶養控除という言葉は、年末調整の際に従業員へ配布する「扶養控除等申告書」の案内や、入社時の家族状況のヒアリングなど、人事・労務部門の実務で頻繁に使われます。たとえば「扶養控除の対象となるか確認してください」「扶養控除等申告書を提出してください」といった形で用いられます。

また、従業員本人が家族の働き方（パートの年収をどの程度に抑えるかなど）を相談する際にも、扶養控除の基準額が話題になることがあります。

扶養控除を理解することの重要性

扶養控除の判定を誤ると、年末調整や確定申告での所得税額に誤りが生じ、後から従業員に追加の税負担を求めることになりかねません。人事・労務担当者が制度の仕組みを正しく理解していることは、従業員との信頼関係を保つうえでも重要です。

扶養控除に関わる所得基準は、税制改正によって見直されることがあります。一例として、令和8年度税制改正では、令和8年分・令和9年分の扶養控除について、扶養親族の給与収入の判定基準が136万円以下に拡大されるとされています（出典：tax-ms.jp「令和8年・9年分の扶養控除・配偶者控除 給与収入136万円以下が新しい判定ライン」、2026年10月7日取得）。この基準は、改正後の給与所得控除と基礎控除の見直しを反映したものであり、源泉徴収税額表への反映時期や、住民税への適用時期は異なる点にも注意が必要です。制度の詳細や最終的な数値は、国税庁の公式発表を確認することが推奨されます。

実務で活かすためのチェックポイント5項目