マイナンバー制度

マイナンバー制度とは？事業者が従業員の番号を扱うときの基本を解説

最終更新: 2026-10-24　／　カテゴリ: 報酬・労務　／　英語表記: My Number System

はじめに

入社の手続きや年末調整の場面で、従業員から個人番号を預かることがあります。この記事では、マイナンバー制度の意味、事業者が従業員の番号を扱うときの決まり、人事担当者が整えたい管理のポイントを整理します。

マイナンバー制度とは？

マイナンバー制度とは、一人ひとりに付けられた個人番号（マイナンバー）を、法令で決められた行政手続で使う仕組みです。事業者は、従業員から預かった番号を、源泉徴収票の作成、健康保険と厚生年金保険の届出、雇用保険の届出などの手続で使います。

個人情報保護委員会のリーフレットによると、事業者が番号を扱うときの基本は次のとおりです。まず、番号を取得するときに、利用目的を本人に伝えます。あわせて、番号を取り扱う人、取扱いの手順、保管場所をあらかじめ決めておきます。

番号の取得時には、2つの確認が求められます。1つ目は、番号が間違っていないかを確かめる番号確認です。2つ目は、顔写真付きの個人番号カードや運転免許証などで本人かどうかを確かめる身元確認です。

番号の取得、利用、提供は、法令で決められた場合に限られます。保管は必要がある間にとどめ、必要がなくなったら廃棄します。委託先を設けるときは、委託先を監督し、再委託には許諾が必要です（個人情報保護委員会のリーフレット、2026-10-24取得）。

マイナンバー制度がよく使われるシーン

• ・入社した従業員から、社会保険や雇用保険の手続のために番号を預かる場面
• ・年末調整や源泉徴収票の作成のために、番号を取り扱う場面