退職勧奨

退職勧奨とは？意味・解雇との違い・違法となる場合を解説

最終更新: 2026-10-13　／　カテゴリ: 労務・法令　／　英語表記: Retirement Recommendation

はじめに

従業員に自発的な退職を促す場面は、人事担当者にとって最も慎重さが求められる対応の一つです。進め方を誤ると、法的な責任を問われるだけでなく、職場全体の信頼を損ねるおそれもあります。この記事では、退職勧奨の意味や使われる場面、理解しておくべき重要性を整理し、実務で活かすための視点を紹介します。

退職勧奨とは？

退職勧奨とは、使用者が労働者に対して、自発的に退職するよう働きかける行為を指す言葉です。使用者が一方的に労働契約を終了させる解雇とは異なり、労働者の合意を得て労働契約を終了させることを目指す点が特徴です。労働者は、退職勧奨に応じる義務はなく、理由にかかわらず断ることができます。

退職勧奨そのものは、直ちに違法となるわけではありません。しかし、労働者の自由な意思決定を妨げる方法や、名誉感情を害する言動を伴う場合は、不法行為として損害賠償の対象となることがあります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、下関商業高校事件（最高裁判所 昭和55年7月10日判決）が紹介されており、回数や期間が許容される限度を超えた勧奨が違法と判断されました。

退職勧奨がよく使われるシーン

• ・業績不振や配置転換の困難さを背景に、退職に向けた面談を検討する場面
• ・能力や勤務態度に課題がある従業員に対し、今後の働き方を話し合う場面
• ・希望退職の募集と並行して、個別の面談を行う場面