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介護の申出を受けたとき、企業が伝えることと確かめること

令和7年4月から、介護に直面した旨の申出を受けた事業主には、制度の個別周知と利用の意向確認が義務になっています。介護休業の取得者がいた事業所は1.9%にとどまり、申出を受けた経験のある職場は限られると考えられます。申出を受けた日に伝える内容と確かめる内容を、手順として決めておくことが対応の軸です。

公開日
2026/11/18
更新日
2026/11/18
読了時間
約 10 分
著者
WONDERFUL GROWTH 編集部
両立支援法改正人事制度中小企業

厚生労働省の令和6年度雇用均等基本調査(令和7年7月30日公表)では、令和5年度に介護休業を取得した者がいた事業所は1.9%でした。前回の令和4年度調査の1.4%からは増えましたが、申出を受けた経験のある担当者は、まだ多くないと考えられます。法律は令和7年4月1日から、介護に直面した旨の申出をした労働者への制度の個別周知と、利用の意向確認を事業主に義務づけています。申出を受けた日の対応は、担当者の経験に任せず、あらかじめ決めた手順にしておくことが要点です。

介護休業の取得者がいた事業所は1.9%、休業者は常用労働者の0.10%

この調査は、事業所規模5人以上の事業所に、調査時点の令和6年10月1日の状況を尋ねたものです。介護休業と介護休暇の取得状況は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの実績にあたります。主な数字は次のとおりです。

区分

令和6年度調査

前回(令和4年度調査)

介護休業制度の規定がある事業所(規模5人以上)

72.3%

72.8%

介護休業制度の規定がある事業所(規模30人以上)

90.5%

90.0%

介護休業を取得した者がいた事業所

1.9%

1.4%

常用労働者に占める介護休業の利用者

0.10%

0.06%

介護休暇制度の規定がある事業所(規模5人以上)

68.1%

69.9%

介護休暇を取得した者がいた事業所

3.6%

2.7%

介護休業も介護休暇も、取得者がいた事業所の割合は前回より上がっています。それでも、取得者のいる事業所は全体の一部にとどまります。

常用労働者に占める介護休業の利用者は0.10%です。この割合は、介護に直面していない労働者を含む常用労働者を分母にしているため、介護に直面している人のうち休業を使った人の割合を示すものではありません。

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介護休業は、長期の介護ではなく介護の体制を整えるための休み

介護休業は、対象家族1人につき、通算93日の範囲内で合計3回まで取得できます。厚生労働省の会議資料(令和3年3月9日)は、この休業を、家族が介護の長期的な方針を決められるようになるまでの緊急的な対応として、介護の体制を構築するための休業と位置づけています。

調査で、休業を終えて復職した人の取得期間を見ると、最も多いのは1か月以上3か月未満の34.2%でした。次いで、1週間未満が17.6%、2週間以上1か月未満が16.3%、3か月以上6か月未満が15.1%、1週間以上2週間未満が10.0%の順です。

1週間に満たない人から数か月に及ぶ人まで幅があるため、休業の長さは一律には決められません。会社が確かめたいのは、休業に入る前に介護の見通しがどこまで立っているかと、復帰までに何を決めておくかです。

40歳になる前後の1年間に、制度と相談先を知らせておく

令和7年4月1日から、事業主は、介護に直面する前の早い段階(40歳等)に、介護休業や両立支援制度等の情報を提供することが義務になっています。時期は、労働者が40歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度の1年間か、40歳に達した日の翌日(誕生日)からの1年間のどちらかです。介護保険制度の情報も、あわせて知らせることが望ましいとされています。

介護休業と両立支援制度の申出が円滑に行われるよう、雇用環境の整備も義務になりました。方法は、研修の実施、相談窓口の設置と周知、制度を利用した事例の提供、制度の利用を促す方針の周知のうち、いずれかを講じる形です。複数を講じることが望ましいとされています。

40歳の時期は誕生日から機械的に決まります。社員名簿から対象者を抽出し、情報を提供した日を記録する仕組みにしておくと、抜けが出にくくなります。小規模の事業所では、研修より先に、相談窓口を決めて社内に知らせるところから始める方法もあります。

申出を受けた日に、制度の説明と利用の意向確認を済ませる

介護に直面した旨を労働者が申し出たときは、事業主は、介護休業に関する制度と介護両立支援制度等、申出先、介護休業給付に関することを個別に知らせ、利用の意向を確かめなければなりません。方法は、面談、書面の交付、FAX、電子メール等のいずれかで、FAXと電子メール等は労働者が希望した場合に限られます。面談はオンラインでも行えます。

周知と意向確認は、取得や利用を控えさせるような形で行ってはいけません。休業を使うかどうかは本人が決めることで、会社の側は、選べる制度を漏れなく示す役割です。

面談では、制度の説明に入る前に、介護が必要になった家族の状況と、すでに決まっている支援を聞いておくと、休業をどの時期にどの長さで使うかを一緒に考えやすくなります。休業は体制を整えるための期間なので、休業の後の働き方(休暇、時間の調整、テレワーク)も同じ面談で伝えておきます。伝えた内容と本人の意向は、記録に残します。

介護休暇は68.1%、時間外労働と深夜業の制限は5割台

休業の後も介護が続く人にとっては、休暇や時間の制限が日々の働き方を支えます。調査では、介護休暇の規定がある事業所は68.1%(前回69.9%)、家族の介護を行う労働者のための時間外労働の制限は58.2%(前回59.8%)、深夜業の制限は54.2%(前回58.7%)でした。

介護を行う労働者のための制限の規定がない事業所のうち、令和5年度に時間外労働を行った労働者がいた事業所は5.5%、深夜業を行った労働者がいた事業所は2.7%でした。

令和7年4月1日には、介護休暇について、勤続6か月未満の労働者を労使協定で対象から除く仕組みが廃止されました。家族を介護する労働者がテレワークを選べるようにすることも、事業主の努力義務になりました。就業規則や労使協定に、改正前の除外の定めが残っていないかを確かめる必要があります。

休む人の業務については、介護休業者がいた事業所の雇用管理で、代替要員の補充を行わず同じ部門の他の社員で対応したとの回答が90.6%(令和4年度は86.5%)でした。休業の期間の見通しを早く共有し、業務の分担を決める時間を確保することが、同じ部門で支える人の負担を抑えます。

図解 01

介護休暇は68.1%、時間外労働と深夜業の制限は5割台

介護休暇

68.1%

時間外労働の制限

58.2%

深夜業の制限

54.2%

家族の介護に関する規定がある事業所

介護休暇の規定がある事業所は68.1%、時間外労働の制限は58.2%、深夜業の制限は54.2%でした。

出典:厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」事業所調査(令和7年7月30日公表。調査時点は令和6年10月1日、事業所規模5人以上)

数字は事業所の回答で、介護に直面した人の数は示さない

この数字は事業所の回答にもとづく割合で、介護に直面している社員の人数や、介護を理由にした離職の人数は示していません。取得者がいなかった事業所に、介護に直面した社員がいなかったとも限りません。

また、規定の状況は令和6年10月1日時点、取得の実績は令和5年度のもので、令和7年4月1日の改正の前の状況です。個別周知や意向確認が始まった後の実施状況は、この調査では分かりません。令和7年度の雇用均等基本調査の事業所調査の結果の概要には介護休業の項目が載っていないため、本稿は令和6年度の結果を使っています。

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時期ごとの対応を一枚にまとめ、抜けている場面から整える

自社の対応は、時期ごとに一枚の表へ並べると、抜けている場面が見つかります。

時期

決めておくこと

自社で確かめる記録

40歳になる前後

情報を提供する対象者の抽出、提供の時期、知らせる内容

対象者の一覧と、情報を提供した日の記録

申出を受けたとき

個別に知らせる内容、意向確認の方法と担当者、控えさせない伝え方

面談の記録の様式と、申出先を社員に知らせた方法

休業に入る前

休業の期間と回数の考え方、業務の分担

就業規則の規定と、休業の見通しを共有した記録

介護が続く間

介護休暇、時間外労働と深夜業の制限、テレワークの選択

就業規則と労使協定、勤続6か月未満の除外が残っていないか

職場全体

研修、相談窓口、事例の提供、方針の周知のうち実施するもの

実施した内容と日付の記録

表がそろったら、読み方を次のように決めておきます。

  • 40歳になる社員の一覧と情報を提供した日が対応していない年があるなら、抽出の担当者と時期を決め直します。
  • 申出を受けたときの面談の記録がなく、伝えた内容が担当者ごとに違うなら、知らせる項目を様式にして、全員が同じ順で伝えられるようにします。
  • 介護休暇の規定に勤続6か月未満の除外が残っているなら、労使協定ごと見直します。
  • 休業の期間を一律に決めている規定があるなら、本人の事情に合わせて通算93日の範囲で選べる形かを確かめます。

見直しの順は、申出を受けたときの面談の様式を整えるところから始めます。実際に申出を受けるのは突然の場面なので、様式と担当者が決まっていれば、制度の説明が抜けることを防げます。

まとめ

令和6年度雇用均等基本調査では、令和5年度に介護休業を取得した者がいた事業所は1.9%、介護休暇では3.6%でした。取得の経験が少ない職場でも、令和7年4月1日から、40歳等の早い段階の情報提供、申出を受けたときの個別周知と意向確認、雇用環境の整備が事業主の義務になっています。休業は介護の体制を整えるための期間であるため、申出を受けた日に制度と休業後の働き方を伝え、本人の意向を確かめる手順を決めておくことが、対応の出発点です。

出典

厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」事業所調査 結果の概要(令和7年7月30日公表。調査時点は令和6年10月1日。2026年11月18日に確認)結果の概要(PDF)

厚生労働省 京都労働局「育児・介護休業法等の改正について ~令和7年4月1日から順次施行されます!~」(2026年11月18日に確認)資料(PDF)

厚生労働省「育児・介護休業法の概要(介護関係)」(全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料。令和3年3月9日。2026年11月18日に確認)会議資料(PDF)

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