健康保持増進指針の改正で、がん検診の受診勧奨が事業場の取組に入った

二次予防の対象に、がんと女性特有の健康課題などが挙げられた

指針が二次予防の対象に挙げているのは、がん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患です。

• がん：健康増進法に基づき市区町村が実施する検診の対象である、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種が示されています。
• 女性特有の健康課題：月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害などです。
• 歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患：検診や精密検査の受診勧奨の対象に含まれます。

受診勧奨の方法として、指針は次のような例を挙げています。

• 事業者自らが、または医療保険者と連携して行う、健康診断の機会を活用した検診の提供
• 市区町村の検診の受診勧奨と、受診のための休暇の付与
• 啓発パンフレットの配布、社内掲示、メールや社内通達
• 精密検査の受診勧奨の業務委託、費用の助成、特別休暇の付与

検診や勧奨を外部に任せるとき、何を確かめるか

指針は、外部の事業場外資源を利用するときは、サービスの実施体制と情報の管理体制を事前に確かめるよう求めています。がん検診などの精度管理については、健康増進法に基づく指針に定める要件を踏まえるとしています。

精密検査の結果は、会社が把握してよいか

本人の同意を得た場合に限られます。指針は、労働者本人の同意を得て検査結果を把握した場合に、がん検診などの結果を踏まえて精密検査の受診を勧めることを、健康指導の内容に挙げています。健康情報を第三者（事業者を含む）が取得するときも、本人の同意を得ると整理されています。

健康測定などで得た健康情報は、労働者の健康保持増進に必要な範囲を超えて利用してはなりません。本人の同意を得て取得した場合も同じです。

医療保険者との連携では、定期健康診断の記録の共有と比較が柱になる

指針は、医療保険者との連携（コラボヘルス）の一環として、医療保険者の健診の実施状況や保健事業の情報を入手して活用することを挙げています。定期健康診断の記録などのデータを医療保険者と共有し、事業場の内外の集団と比べて、取組を決める材料にします。

連携先は医療保険者に限りません。事業場外資源として、地域の医師会・歯科医師会、地方公共団体、産業保健総合支援センター、労働衛生機関、中央労働災害防止協会なども挙げられています。

健診の記録を医療保険者へ渡すのに、本人の同意は要るか

医療保険者から定期健康診断の記録の写しの提供を求められたときは、事業者は提供しなければならず、本人の同意は要りません。高齢者の医療の確保に関する法律第27条第3項・第4項と健康保険法第150条第2項・第3項に基づくもので、個人情報保護法第27条第1項第1号の「法令に基づく場合」にあたるためです。

小規模事業場でも、何かが求められるか

衛生委員会等の設置義務のない小規模事業場でも、実施にあたっては労働者等の意見が反映されるようにする必要があります。指針は、小規模事業場では事業場外資源の活用や、社外の健康支援サービスの利用も考えられるとしています。

二次予防は、方針と体制を整えたうえで決める措置の一つになる

指針は、取組の手順として、健康保持増進方針の表明、推進体制の確立、課題の把握、目標の設定、措置の決定、計画の作成、実施、評価と見直しを示しています。二次予防は、措置の決定で選ぶ措置の一つで、健康教育や健康指導と並びます。

措置を決める前に、方針、体制、課題、目標を整えます。課題の把握には、定期健康診断の結果や、医療保険者から提供される複数の集団の比較データなど、客観的な数値を使うことが望ましいとされています。目標には、中長期的な指標を含めることが望ましいとされています。

計画には、措置の内容と実施時期、計画の期間、実施状況の評価と見直しを盛り込みます。労働安全衛生に関する計画の中に位置づけることが望ましいとされています。

体制は、産業医等、衛生管理者等、保健師等の事業場内産業保健スタッフと、人事労務管理スタッフを活用し、役割を分担します。衛生委員会等を活用して取り組み、内容を関係者に周知します。

受診のあとの備えとして、治療と就業の両立支援が明記された

検診で精密検査が必要とされた人は、治療を受けながら働くことになる場合があります。指針は、労働者が安心して受診できるよう、両立支援の取組を促進し、周知することを、二次予防の受診勧奨の一つに挙げています。具体的な措置は、指針に挙げられた「治療と就業の両立支援指針」に基づいて講ずることが望ましいとされています。

高年齢の労働者については、フレイルやロコモティブシンドロームの予防が盛り込まれ、「高年齢者労働災害防止指針」への対応も挙げられています。健康指導の健康測定には、身体機能のセルフチェック、フレイルチェック、ロコモ度テストなどが例に挙がっています。

自社の取組を、検診の勧め方、費用と休暇、同意の扱いの順に点検する

指針は努力義務ですが、自社の現状を並べると、足りない部分が見えてきます。次の順に確かめます。

• 定期健康診断の機会に、がん検診などを提供しているか。提供していない場合、市区町村の検診の受診勧奨をどう周知しているか。
• 検診の受診に、休暇や費用の助成を使えるか。使える場合の対象に、正社員以外の労働者を含めているか。
• 検査結果を把握する場合に、本人の同意をどう取り、結果をどの範囲で使うか。
• 医療保険者から定期健康診断の記録の写しを求められたときの、提供の窓口と手順は決まっているか。
• 精密検査が必要とされた人に、治療と仕事の両立に使える相談先と制度を周知しているか。

確かめた結果は、衛生委員会等で意見を聞き、計画の措置の内容と実施時期に反映します。衛生委員会等がない小規模事業場も、労働者の意見を聞く機会を設けます。

まとめ

改正後の指針は、早期発見・早期治療（二次予防）を、事業場の健康保持増進措置に位置づけました。対象はがん、女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患で、受診勧奨の方法と、本人の同意の扱いが、実務の分かれ目になります。検診の提供と勧奨、費用と休暇、同意の取り方を一枚に並べることが、最初の作業です。

出典：厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（2026年10月19日公示、11月2日に一部訂正のうえ差し替え）指針本文／同「新旧対照表」新旧対照表／同「正誤表」正誤表／厚生労働省「「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」について（公示）」公示のページ

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