厚生労働省が令和8年9月15日に公表した、長時間労働が疑われる事業場への令和7年度の監督指導結果では、監督指導を実施した29,150事業場のうち22,882事業場(78.5%)で、労働基準関係法令の違反が認められました。違法な時間外労働があった事業場は11,228事業場(38.5%)で、その中で最長の労働者が月80時間を超えたのは4,991事業場(44.5%)にとどまります。月80時間以下の事業場にも違法な時間外労働は含まれ、違反は賃金不払残業や健康障害防止措置にも及んでいます。自社の点検は、月の時間数を見るところから、時間外労働の上限、残業代の支払い、健康を守る措置の記録を並べるところへ広げることが出発点です。
29,150事業場の監督指導で、22,882事業場に違反が認められた
この結果は、令和7年度(令和7年4月から令和8年3月)の監督指導のうち、各種情報から時間外・休日労働が月80時間を超えると考えられる事業場や、過労死等の労災請求があった事業場などを対象にしたものです。
区分 | 令和7年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
監督指導を実施した事業場 | 29,150事業場 | 26,512事業場 |
労働基準関係法令の違反が認められた事業場 | 22,882事業場(78.5%) | 21,495事業場(81.1%) |
違法な時間外労働があった事業場 | 11,228事業場(38.5%) | 11,230事業場(42.4%) |
法令違反が認められた事業場の割合は前年度の81.1%から78.5%に、違法な時間外労働があった事業場の割合は42.4%から38.5%になりました。割合は下がっていますが、監督指導を受けた事業場の8割近くで違反が認められたことに変わりはありません。
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違法な時間外労働のうち、最長の労働者が月80時間を超えたのは44.5%
資料の注では、違法な時間外労働は、労働基準法第32条・第40条違反(36協定がない、無効、または36協定で定める限度時間を超えて時間外労働を行わせていること)と、同法第36条第6項違反(時間外労働の上限規制を超える場合)の事業場と説明されています。
違法な時間外労働があった11,228事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者が次の時間を超えた事業場は、次のとおりです。
最長の労働者の時間外・休日労働 | 事業場数 | 割合(11,228事業場に対する) |
|---|---|---|
月80時間を超えた | 4,991事業場 | 44.5% |
月100時間を超えた | 2,842事業場 | 25.3% |
月150時間を超えた | 554事業場 | 4.9% |
月200時間を超えた | 111事業場 | 1.0% |
月80時間を超えたのが44.5%ということは、残る事業場では、最長の労働者でも月80時間以下だったことになります。この点は公表された割合からの読み取りで、件数は資料に書かれていません。月80時間以下でも、36協定がない場合や、36協定で定めた限度時間を超えた場合は、違法な時間外労働に当たります。
時間外労働の上限は、原則として月45時間、年360時間です。臨時的な特別の事情があって特別条項を設ける場合でも、年720時間、単月100時間未満(休日労働を含む)、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)が上限で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。資料の「月80時間を超えた」は、最長の労働者の時間数で事業場を区分した数字で、法律の上限にある「複数月平均80時間以内」とは測り方が異なります。
違法な
月80時間を
44.5%
月100時間を
25.3%
月150時間を
4.9%
月200時間を
1.0%
違法な
最長の
出典:

賃金不払残業は6.5%、健康障害防止措置の未実施は20.3%
同じ監督指導で、賃金不払残業があった事業場は1,901事業場(6.5%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施の事業場は5,919事業場(20.3%)でした。指導の面では、健康障害防止措置が不十分で改善を指導した事業場が12,811事業場(43.9%)、労働時間の把握が不適正で指導した事業場が4,045事業場(13.9%)です。
内容 | 事業場数 | 割合(29,150事業場に対する) |
|---|---|---|
賃金不払残業があった(違反) | 1,901事業場 | 6.5% |
過重労働による健康障害防止措置が未実施(違反) | 5,919事業場 | 20.3% |
健康障害防止措置が不十分で改善を指導 | 12,811事業場 | 43.9% |
労働時間の把握が不適正で指導 | 4,045事業場 | 13.9% |
資料では、改善を指導した12,811事業場に対し、長時間労働を行った労働者への医師による面接指導等を講じるよう指導したと説明しています。資料の注には、月80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者への面接指導等の措置についての説明もあります。月80時間という数字は、時間外労働の上限とは別に、健康を守る措置の面でも手がかりになります。
指導事項は1事業場に複数計上されることがあるため、これらの件数を足し合わせても、指導を受けた事業場の数にはなりません。賃金不払残業の件数には、計算誤りなどによる未払いは含まれません。
調査の対象は、長時間労働が疑われる事業場に限られる
この数字は、長時間労働が疑われる事業場を対象にした監督指導の結果です。割合は事業場全体の違反率に当たらず、自社が監督指導を受ける可能性を示す数字でもありません。資料の注には、事例は一例であり、個別の事業場の結果を一般化するものではないとも書かれています。
違反が認められた理由が、時間管理の仕組みの不備か、業務量の問題かは、この数字だけでは分かりません。
自社の記録を、上限と残業代と面接指導の順に並べて点検する
点検は、資料の区分に合わせて、自社の記録を一枚の表に並べて行います。
観点 | 公表資料で見る数字 | 自社で並べる記録 |
|---|---|---|
時間外労働の上限 | 違法な時間外労働は38.5%、そのうち最長の労働者が月80時間超は44.5% | 36協定の限度時間と特別条項の届出、月ごとの最長の人の時間外・休日労働 |
残業代の支払い | 賃金不払残業は6.5% | 勤怠の記録と、給与計算に使った時間数 |
健康を守る措置 | 未実施は20.3%、改善の指導は43.9% | 面接指導の対象者の一覧と、実施の記録 |
労働時間の把握 | 把握が不適正で指導は13.9% | 始業と終業の時刻の記録の方法と、実際の勤務との照合 |
表がそろったら、読み方を次のように決めておきます。
- 最長の人の時間外労働が月45時間を超える月があるなら、特別条項のある36協定を届け出ているか、超えた月が年6か月以内かを確かめます。
- 休日労働を含めた単月が100時間未満か、複数月の平均が80時間以内かも、月ごとの記録から確かめます。
- 勤怠の記録と給与計算の時間数が合わない月があるなら、差の理由を一つずつ確かめ、残業代の計算に反映されているかを見ます。
- 面接指導の対象となる人がいる月は、案内の日付と実施の記録が残っているかを確かめます。
- 始業と終業の時刻を自己申告だけで把握しているなら、PCの使用時間などの記録との開きがないかを見ます。
見直しの順は、最長の人の月ごとの時間数を並べるところから始めます。上限を超える月が見つかったら、残業代と面接指導の記録を同じ月で照らし合わせ、開きのある月から手を打ちます。
まとめ
令和7年度の長時間労働が疑われる事業場への監督指導では、29,150事業場のうち22,882事業場(78.5%)で違反が認められました。違法な時間外労働があった11,228事業場のうち、最長の労働者が月80時間を超えたのは44.5%で、ほかに賃金不払残業が6.5%、健康障害防止措置の未実施が20.3%ありました。月の時間数に頼らず、時間外労働の上限、残業代、面接指導の記録を同じ月で並べて確かめることが、見直しの最初の作業になります。
出典
厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」(令和8年9月15日。本文、表、注。2026年11月17日に確認)公表資料(PDF)
厚生労働省「はたらきかたススメ!~みんなで進もう 働きやすい未来へ~」(時間外労働の上限規制の説明。令和5年6月28日。2026年11月17日に確認)説明資料(PDF)
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