厚生労働省が取りまとめた高校新卒者のハローワーク求人(令和9年3月卒、令和8年7月末現在)では、求人は459,352人分、求職者は127,435人で、求人倍率は3.60倍でした。前年同期の3.69倍から0.09ポイント下がったものの、求人は求職者の3倍を超えています。ただし倍率は都道府県で1.42倍から13.81倍まで開き、求人の規模や産業でも増減が分かれます。自社の高卒求人は、全国の3.60倍ではなく、所在地と規模と産業に近い区分に当てはめて読むことが出発点です。
高校新卒の求人は459,352人分、求職者は127,435人
この取りまとめは、令和9年3月に高校を卒業する予定の生徒のうち、学校またはハローワークの職業紹介を希望する人と、ハローワークに申し込まれた求人を対象にしています。厚生労働省は令和8年7月末現在の状況として公表し、ページの更新日は令和8年10月23日です。
区分(高校新卒者) | 令和8年7月末 | 前年同期 | 前年同期との差 |
|---|---|---|---|
求人数 | 459,352人 | 466,921人 | 1.6%減 |
求職者数 | 127,435人 | 126,474人 | 0.8%増 |
求人倍率 | 3.60倍 | 3.69倍 | 0.09ポイント低下 |
求人倍率は、求人数を求職者数で割った値です。求人が1.6%減り、求職者が0.8%増えたため、倍率は下がりました。求職者の内訳は、男子が78,812人(0.1%増)、女子が48,623人(1.9%増)です。
資料には、高校の求人申込みの受付がハローワークで令和8年6月1日以降、選考と内定の開始が9月16日以降と、参考として示されています。7月末の数字は、選考が始まる前の時点のものです。
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都道府県別では、東京の13.81倍から沖縄の1.42倍まで開いている
倍率が最も高い東京は13.81倍、低い沖縄は1.42倍です。東京は求人が57,619人分、求職者が4,171人で、次いで大阪が8.21倍(求人40,681人分、求職者4,953人)でした。沖縄は求人が2,934人分、求職者が2,067人で、倍率が低い順では鹿児島の1.48倍、宮崎の1.50倍が続きます。
地域別でも、京浜が8.95倍で最も高く、南九州が1.74倍で最も低い結果です。全国の3.60倍は、倍率の高い地域と低い地域を合わせた平均的な値で、どの地域の求人にも当てはまる数字ではありません。
都道府県別では、
東京
57,619人
沖縄
2,934人
高校新卒者の
| 項目 | 東京 | 沖縄 |
|---|---|---|
| 求人数 | 57,619人 | 2,934人 |
| 求職者数 | 4,171人 | 2,067人 |
| 求人倍率 | 13.81倍 | 1.42倍 |
倍率が
出典:
求人は29人以下が最多、1,000人以上は8.8%増えた
従業員の規模別に見ると、求人が最も多いのは29人以下で144,368人分です。次いで30〜99人が138,996人分で、この二つの区分で求人全体の6割余りを占めます。前年同期と比べると、29人以下は3.9%減、30〜99人は2.6%減でした。増えたのは、500〜999人の0.2%増と、1,000人以上の8.8%増に限られます。
従業員の規模 | 令和8年7月末 | 前年同期 | 前年同期との差 |
|---|---|---|---|
29人以下 | 144,368人 | 150,292人 | 3.9%減 |
30〜99人 | 138,996人 | 142,700人 | 2.6%減 |
100〜299人 | 87,525人 | 88,137人 | 0.7%減 |
300〜499人 | 25,975人 | 26,653人 | 2.5%減 |
500〜999人 | 21,547人 | 21,514人 | 0.2%増 |
1,000人以上 | 40,941人 | 37,625人 | 8.8%増 |
小規模の事業所の求人が減る中で、1,000人以上の事業所の求人が増えています。同じ地域で高校新卒者を募集する場合、求職者が目にする求人の中身が、前年から変わっている可能性があります。
産業別では、製造業が146,756人分で最多、医療・福祉は6.9%減った
産業別で求人が最も多いのは製造業の146,756人分(0.2%増)で、建設業の85,053人分(2.3%減)、卸売業・小売業の54,884人分(2.5%減)が続きます。人数で大きく減ったのは、医療・福祉の35,800人分(6.9%減、2,642人分の減少)、宿泊業・飲食サービス業の21,817人分(7.4%減、1,745人分の減少)、生活関連サービス業・娯楽業の14,246人分(9.4%減、1,482人分の減少)です。
増えた産業では、学術研究・専門・技術サービス業が11,141人分で、12.9%(1,271人分)増えました。運輸業・郵便業は36,058人分で1.5%増、金融業・保険業は3,503人分で3.2%増です。産業によって、求人の増減の向きが分かれています。
数字はハローワークに出された求人に限り、自社の採用の難しさは示さない
この統計は、ハローワークに申し込まれた求人についての集計です。求職者数も、学校またはハローワークの紹介を希望する生徒の数に限られます。学校への直接の求人や、民間の紹介による採用の動きは、この数字には入っていません。
都道府県別の倍率は、求人と求職者を、それぞれの区分で集計した値です。求人と求職者の所在地が同じ都道府県かどうかや、応募と内定がどのように結びついたかまでは、この数字だけでは分かりません。また、7月末は選考の開始前で、内定の状況は含まれません。倍率が高いことは、求人が求職者より多いことを示すだけで、自社の求人に応募が集まらない理由までは説明しません。
自社の高卒求人を、所在地と規模と産業の区分に当てはめて点検する
点検は、公表された区分の数字と、自社の記録を一枚の表に並べて行います。
観点 | 公表資料で見る数字 | 自社で並べる記録 |
|---|---|---|
所在地 | 都道府県別の倍率(東京13.81倍、沖縄1.42倍など) | 求人票の事業所の所在地と、出した求人の数 |
規模 | 29人以下は3.9%減、1,000人以上は8.8%増 | 自社の従業員規模の区分と、同じ区分の増減 |
産業 | 製造業は146,756人分、医療・福祉は6.9%減 | 自社の産業の区分と、同じ区分の増減 |
求人を出した時期 | 受付は6月1日以降、選考と内定の開始は9月16日以降(令和8年) | 求人票を出した日と、応募や見学の記録 |
表がそろったら、読み方を次のように決めておきます。
- 自社の所在地の倍率が3.60倍を大きく上回るなら、求職者1人あたりの求人が多い地域です。同じ地域の求人票と、仕事の内容、勤務の条件、見学の機会を比べます。
- 倍率が3.60倍を下回る地域では、求職者が選べる求人が少ない状況が考えられます。その場合も、応募数の記録を確かめてから、募集の出し方を変えるかを決めます。
- 自社と同じ規模の区分の求人が減っているなら、前年の応募数と比べて、求人票の出し方を変えたかどうかを確かめます。
- 自社の産業の求人が増えているなら、同じ産業の求人との重なりが増えている可能性があります。
見直しの順は、求人票の条件を直す前に、自社の過去の応募数と内定数を、所在地と規模の区分の倍率と並べるところからです。数字の開きが見つかった区分から、求人票の書き方や見学の案内を見直します。
まとめ
令和8年7月末現在、ハローワークに出された高校新卒の求人は459,352人分、求職者は127,435人で、求人倍率は3.60倍でした。都道府県では東京の13.81倍から沖縄の1.42倍まで開き、求人の規模では1,000人以上だけが8.8%増えています。全国の倍率だけで判断せず、自社の所在地と規模と産業に近い区分で倍率と増減を確かめることが、高卒求人の見直しの最初の作業になります。
出典
厚生労働省「令和8年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ(令和8年7月末現在)」(令和8年10月23日更新。高校新卒者は第1表から第5表。2026年11月16日に確認)厚生労働省の公表ページ、取りまとめの資料(PDF)
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