正社員の有効求人倍率は1.01倍、全体の1.19倍とは別に読む

実数の倍率は、パートを除くと1.25倍、パートは1.06倍

同じ9月でも、集計の範囲で倍率は変わります。参考統計表の実数では、パートを含む全体が1.18倍、パートを除くと1.25倍、パートだけでは1.06倍でした。季節調整値の1.19倍は、季節による求人と求職の増減を取り除いた値で、実数の1.18倍とは算出の方法が異なります。

見る範囲によって、求人が求職者を上回る度合いは違います。正社員を中心に募集する企業は、パートを除く倍率と正社員の倍率を、パートの募集が中心の企業は、パートタイムの倍率を見る必要があります。

新規求人は、パートを除くと1.2%増、パートは2.9%減

9月の新規求人は777,944人で、前年同月と比べて0.4%減りました。パートタイムを除く新規求人は489,196人で1.2%増え、パートタイムは288,748人で2.9%減っています。全体の数字だけでは、パートを除く求人が増えていることは見えません。

産業別の新規求人（前年同月比）では、製造業が8.2%増、情報通信業が5.9%増、サービス業（他に分類されないもの）が4.9%増でした。減ったのは、生活関連サービス業・娯楽業が6.7%減、卸売業・小売業が6.3%減、宿泊業・飲食サービス業が6.3%減です。求人を増やしている業種と減らしている業種が並んでおり、募集をかける先の競争の強さは業種で違うと考えられます。

職業別では、事務従事者の0.37倍から保安職業従事者の6.93倍まで

職業別の表（全国計、常用でパートを含む、2026年9月、実数）では、有効求人倍率の開きがさらに大きくなります。職業計は1.08倍で、先の全体の1.18倍とは表の範囲が異なる別の集計です。

事務従事者は、有効求人が181,983人に対して有効求職者が487,078人で、求職者が求人を大きく上回っています。保安職業従事者は、有効求人97,693人に対して有効求職者が14,087人、建設・採掘従事者は、有効求人115,050人に対して有効求職者が22,413人で、求人が求職者を大きく上回ります。倍率が1倍を下回るのは、事務従事者（0.37倍）、運搬・清掃・包装等従事者（0.69倍）、管理的職業従事者（0.86倍）です。

ハローワークの数字は、自社の応募数を示すものではない

この統計が示すのはハローワークでの状況で、民間の求人媒体や紹介会社の募集と応募は、集計の対象として示されていません。新規学卒者も対象に含まれません。自社が複数の経路で募集している場合、応募の集まり方は倍率どおりとは限りません。

地域の差もあります。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値、就業地別）は、福井県と山梨県が1.74倍で最も高く、大阪府が0.96倍で最も低くなりました。全国の1.19倍は、こうした地域の違いをならした数字です。

倍率は、求人と求職者の数の比です。賃金、勤務地、勤務時間といった求人の条件が、求職者の希望に合っているかまでは示しません。同じ職種で倍率が同じでも、条件の違いで応募の集まり方は変わります。

自社の募集は、雇用形態と職種で分けて倍率に当てはめる

読み方は、自社の募集を一覧にするところから始まります。雇用形態は正社員とパートに分け、職業の大分類の倍率を当てはめ、勤務地の都道府県の倍率を添えます。そのうえで、自社の記録で、応募数と内定承諾の数を並べます。倍率の水準ごとに、確かめる点が変わります。

• 倍率が1倍を下回る職種（事務従事者、運搬・清掃・包装等従事者、管理的職業従事者）：求職者が求人を上回っているため、応募は集まりやすい側にあります。応募が集まる前提で、選考の基準と面接の評価項目を先に文章にしておくと、選ぶ段階で迷いません。
• 倍率が2倍を超える職種（保安職業従事者、建設・採掘従事者、サービス職業従事者、輸送・機械運転従事者）：求人が求職者を大きく上回る側にあります。賃金、勤務時間、入社後の育成の見通しなど、募集の条件を公開の前に点検し、募集の期間も長めに見ておきます。
• 倍率が1倍から2倍の職種（専門的・技術的職業従事者、販売従事者、生産工程従事者、農林漁業従事者）：どちらにも寄り切らない中間にあります。自社の応募数と内定承諾の記録を倍率と並べ、記録が示す傾向を優先します。

自社の記録は、直近3か月の募集ごとに、応募数、面接に進んだ数、内定承諾の数を並べます。倍率が高い職種で応募が集まっているなら、条件の見せ方が合っている可能性があります。倍率が低い職種で集まらないなら、募集の条件か伝え方に原因があると考えられます。倍率と自社の記録を突き合わせる作業が、倍率を採用計画に使うときの確認です。

まとめ

令和8年9月の有効求人倍率は1.19倍、正社員有効求人倍率は1.01倍でした。実数ではパートを除くと1.25倍、パートタイムでは1.06倍で、職業別には事務従事者の0.37倍から保安職業従事者の6.93倍まで幅があります。自社の募集を雇用形態と職業に分けて当てはめ、自社の応募の記録と突き合わせて、募集条件を見直す根拠にします。

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」（2026年10月30日公表。2026年11月5日に確認）発表ページ／厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）報道発表資料・参考統計表」（同日公表。2026年11月5日に確認）報道発表資料、参考統計表／厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）統計の概要」（2026年11月5日に確認）統計の概要

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