男性育休の取得率が5割を超えても、定着したとは言い切れない

復職した男性の取得期間は、1か月未満が約半数を占める

同じ調査には、育児休業を終えて復職した男性の取得期間の分布があります。対象は、2024年4月1日から2025年3月31日までに育児休業（産後パパ育休を含む）を終えて復職した人です。

18か月以上の各区分と不明は、いずれも0.1%でした。5日未満、5日〜2週間未満、2週間〜1か月未満の区分を合わせると48.9%になり、復職した男性の約半数は、1か月に満たない期間で職場に戻っています。女性は、12か月〜18か月未満が31.4%、10か月〜12か月未満が28.7%で、男性とは取得期間の山の位置が大きく異なります。

産後パパ育休を使った人は、育児休業を取った男性の58.3%

産後パパ育休（出生時育児休業）は、子の出生後8週間以内に、最大4週間まで取れる制度です。調査では、育児休業を取った男性のうち産後パパ育休を取得した人が58.3%で、前年度の60.6%から2.3ポイント下がりました。産後パパ育休の規定がある事業所のうち、取得できる期間を「4週間（法定どおり）」としている事業所は93.8%です。

取得期間の分布は産後パパ育休を含む育児休業全体の数字です。短い休みが多いことは分かりますが、どちらの制度で何日取ったのかという内訳は、この表からは分かりません。

取得率の上昇から、休み方の中身までは読み取れない

取得率は、育児休業を開始した人の割合で、取得した日数や、休業中の業務の引き継ぎ、復職後の働き方までは示しません。さらに、取得率の対象（2023年10月から2024年9月に配偶者が出産した男性）と、取得期間の対象（2024年4月から2025年3月に復職した男性）は、別の集団です。二つの数字を、同じ人たちの話として結びつけることはできません。

前年度の取得期間の分布は原資料にないため、取得期間が伸びたのか縮んだのかも、この調査からは分かりません。また、男性の育児休業の取得率を公表している事業所は26.2%（令和5年度は20.2%）で、規模別には500人以上が82.3%、100〜499人が58.5%、30〜99人が29.3%、5〜29人が24.2%でした。小さな事業所ほど、取得の状況が数字として社内外に示されにくいことが分かります。

自社の数字は、取得率に取得期間の分布を添えて見る

全国の数字は、自社の状況を点検する物差しとして使えます。次の順で並べると、取得率だけでは見えない状況が分かります。

• 直近1年に配偶者が出産した男性社員のうち、育児休業を開始した人の割合を出します。
• 復職した男性社員の取得期間を、調査と同じ区分（5日未満、5日〜2週間未満など）に分けて数えます。
• 期間の短い層には、取得した本人と上司に、期間の決め方と引き継ぎの状況を聞きます。

期間が短いこと自体が問題とは限りません。本人が望んだ期間なのか、業務の都合で短くなったのかを分けて確かめると、制度の見直しが必要な箇所が見えてきます。取得率が全国と同じ水準でも、期間の分布が短い側に偏っていれば、休業中の業務の分担や、復職前後の面談の設計を先に点検します。

まとめ

令和7年度雇用均等基本調査では、男性の育児休業取得率は50.9%で、前年度から10.4ポイント上がりました。一方、復職した男性の取得期間は、1か月未満の区分を合わせると48.9%を占めます。取得率に取得期間の分布を添えて、休んだかどうかと、希望した期間を取れたかどうかを分けて確かめることが、定着を見極める手がかりになります。

出典：厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」結果の概要（2026年7月31日公表。2026年10月26日に確認）調査の公表ページ／同「事業所調査 結果概要」（PDF）

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