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労災の死傷者の53.3%は第三次産業、製造業と建設業の話では済まない

令和8年1〜9月の労働災害では、休業4日以上の死傷者が前年の同じ期間より4,235人増え、増加分の約8割を第三次産業が占めました。死亡者は建設業が最多のため、見え方が分かれます。安全の点検を製造と建設の外へ広げる根拠になります。

公開日
2026/11/19
更新日
2026/11/19
読了時間
約 8 分
著者
WONDERFUL GROWTH 編集部
安全衛生人事データ人事部門

厚生労働省の労働災害発生状況(令和8年10月7日現在の速報)によると、令和8年1月から9月に発生した休業4日以上の死傷者は91,642人で、前年の同じ期間より4.8%増えました。死亡者は432人で、9.1%減っています。死亡者では建設業が最多ですが、死傷者では第三次産業が半数を超えています。点検の範囲を、業種の区分に合わせて広げて見直すことが要点です。

令和8年1〜9月の死傷者は91,642人、前年同期より4.8%増えた

この速報は、労働者死傷病報告と死亡災害報告から作られています。集計の対象は、令和8年1月1日から9月30日に発生し、10月7日までに報告があった労働災害です。新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害は除かれています。

前年の同じ期間である令和7年1月から9月の値と並べると、次のようになります。

区分

令和8年1〜9月

令和7年1〜9月

増減

休業4日以上の死傷者(全産業)

91,642人

87,407人

4,235人増(4.8%増)

死亡者(全産業)

432人

475人

43人減(9.1%減)

死亡者は減り、死傷者は増えています。休業4日以上の死傷者は、命に関わる災害とは別に、職場で休業を伴うけがや病気が起きた数を表します。

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死亡者は建設業が32.4%で最多、死傷者は第三次産業が53.3%を占める

速報の表は、業種を製造業、鉱業、建設業、交通運輸事業、陸上貨物運送事業、港湾運送業、林業、農業・畜産・水産業、第三次産業に分けています。第三次産業は、さらに商業、金融・広告、通信、保健衛生業、接客・娯楽、清掃・と畜、警備業、その他に分けて示されています。

死亡者432人のうち、建設業は140人で32.4%を占め、最も多くなっています。第三次産業は112人の25.9%、製造業は78人の18.1%です。一方、死傷者91,642人では、第三次産業が48,839人で53.3%を占め、製造業の18,100人(19.8%)、陸上貨物運送事業の10,874人(11.9%)、建設業の8,528人(9.3%)を上回っています。

業種

死亡者(構成比)

死傷者(構成比)

第三次産業

112人(25.9%)

48,839人(53.3%)

製造業

78人(18.1%)

18,100人(19.8%)

陸上貨物運送事業

49人(11.3%)

10,874人(11.9%)

建設業

140人(32.4%)

8,528人(9.3%)

建設業は、死亡者の構成では最も大きい一方、死傷者の構成では1割に満たない業種です。業種によって、命に関わる災害の多さと、休業を伴う災害の多さが同じ順にならないことが分かります。

図解 01

死亡者は建設業が32.4%で最多、死傷者は第三次産業が53.3%を占める

第三次産業

53.3%

製造業

19.8%

陸上貨物運送事業

11.9%

建設業

9.3%

労災の死傷者(休業4日以上)

令和8年1〜9月の死傷者91,642人のうち、第三次産業が53.3%、製造業が19.8%を占めました。

出典:厚生労働省「令和8年 労働災害発生状況(速報)」(令和8年10月7日現在。令和8年1月から9月に発生した休業4日以上の死傷者)

増加分の約8割は第三次産業、社会福祉施設は11.1%増えた

死傷者は前年の同じ期間より4,235人増えました。このうち第三次産業の増加は3,355人で、増加分の約8割(79.2%)にあたります。製造業は637人(3.6%)、陸上貨物運送事業は451人(4.3%)増え、建設業は266人(3.0%)減りました。

第三次産業の内訳は次のとおりです。

区分

令和8年1〜9月の死傷者

前年の同じ期間との増減

保健衛生業

12,990人

10.4%増

うち社会福祉施設

9,273人

11.1%増

商業

15,639人

6.1%増

うち小売業

11,062人

5.7%増

接客・娯楽

7,073人

8.8%増

うち飲食店

4,060人

8.5%増

清掃・と畜

4,836人

7.8%増

警備業

1,563人

1.2%減

表に示した区分では、警備業だけが減っています。人数が最も多いのは商業の15,639人で、増加率が最も高いのは社会福祉施設の11.1%です。

死亡者の構成だけを見ると、第三次産業は小さく映る

死亡者の構成を見ると、建設業が32.4%、製造業が18.1%、陸上貨物運送事業が11.3%で、第三次産業は25.9%です。死傷者の構成と比べると、第三次産業は半分ほどの大きさに映ります。第三次産業の死亡者は112人で、前年の同じ期間より10人(8.2%)減りました。

死亡災害は件数が少なく、建設業や製造業が上位に並びます。死亡者の数だけを手がかりに安全対策の優先順位を決めると、休業を伴う災害が多い現場が点検から外れるおそれがあります。

数字は速報値で、業種ごとの労働者数で割った率ではない

この数字は速報値で、今後の報告によって変わることがあります。また、業種ごとの労働者数で割った率ではありません。第三次産業は、働く人の数が多い業種を含みます。件数の多さが、そのまま災害の起きやすさの高さを示すとは限りません。

表は業種の区分までを示していて、その中の職種や作業の内容は示していません。事故の型や原因も、この速報の数字だけでは読み取れません。自社の災害の起き方は、自社の記録から確かめる必要があります。

自社の記録を、業種の区分と報告の種類に合わせて点検する

労働者死傷病報告は、労働災害により労働者が死亡または休業したとき、休業4日以上の場合は遅滞なく提出します。休業4日未満の場合は、1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月の期間ごとに、期間の最後の月の翌月末日までに提出します。令和7年1月1日からは、電子申請による報告が義務になっています。

点検は、自社の事業が速報の表のどの区分にあたるかを確かめるところから始まります。小売業なら表の「商業」と「うち小売業」、介護事業所なら「保健衛生業」と「うち社会福祉施設」、飲食店なら「接客・娯楽」と「うち飲食店」が近い区分です。その区分の前年との増減を、自社の休業4日以上と休業4日未満の記録の増減に並べます。向きが同じなら、現場の点検を優先する根拠になります。向きが違うなら、自社の災害の起き方を、場所と作業の記録から読み直します。

製造業や建設業の安全対策を主軸にしている会社でも、事務所、倉庫、店舗、送迎の車両など、第三次産業に近い現場が社内にあれば、同じ並べ方で記録を点検できます。

まとめ

令和8年1〜9月の労災は、死亡者が減り、休業4日以上の死傷者が増えました。死傷者の53.3%は第三次産業で、増加分の約8割も同じ区分から出ています。死亡者の構成だけで点検の範囲を決めず、自社の区分の増減と記録を並べて確かめることが、現場の点検を絞り込む手がかりになります。

出典

厚生労働省「令和8年 労働災害発生状況(速報)」(令和8年10月7日現在。2026年11月19日に確認)速報(PDF)

厚生労働省「労働災害発生状況 速報値」(2026年11月19日に確認)掲載ページ

秋田労働局「労働者死傷病報告」の案内(提出の時期。2026年11月19日に確認)案内ページ

厚生労働省「労働者死傷病報告の電子申請」(2026年11月19日に確認)案内ページ

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