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取引先への「しわ寄せ」を防ぐために、発注側が点検すること

大企業の働き方改革が、取引先への短納期発注や急な仕様変更に変わる場合があるとして、厚生労働省は11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間としました。価格交渉は90.7%で行われても、価格転嫁率は54.2%です。納期と仕様変更と支払の順に自社の発注を点検することが、取引先への配慮の出発点です。

公開日
2026/11/20
更新日
2026/11/20
読了時間
約 9 分
著者
WONDERFUL GROWTH 編集部
働き方改革法改正中小企業人事部門

厚生労働省は令和8年10月30日、11月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」とすると発表しました。働き方改革の取組が、取引先の中小事業者への短納期発注や急な仕様変更といった「しわ寄せ」を生じさせている場合があるためです。自社の残業を減らした分が、取引先の負担に変わっていないかを、発注の条件から確かめることが要点です。

「しわ寄せ」は、働き方改革の取組が取引先の負担に変わる場合を指す

厚生労働省の発表は、大企業の働き方改革の取組(長時間労働の削減など)が、取引先の中小事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があるとしています。工事の民間発注者による短い工期の設定や、荷主による長時間の恒常的な荷待ちといった取引慣行にともなう「しわ寄せ」も生じているとしています。

月間の主な取組は、ポスターやリーフレットによる周知、特設サイトの更新、インターネット広告の実施、業所管省庁・都道府県・労使団体への協力依頼、そして「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等への、都道府県労働局による企業訪問などの要請です。厚生労働省は、中小企業庁と公正取引委員会と連携して進めるとしています。

同じ月間のリーフレット(令和8年10月の表記)は、事業主は長時間労働につながる発注を行わないよう配慮する必要があるとしています。発注する側になるのは大企業に限りません。取引先から仕事を受ける中小企業も、別の取引先には発注する側になります。

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価格交渉は90.7%で行われても、価格転嫁率は54.2%にとどまる

中小企業庁の「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査」は、受注側の中小企業30万社に調査票を配り、2026年4月20日から6月3日の回答期間で69,625社から回答を得ています(令和8年6月26日公表)。発注側とのコストの扱いを、受注側の回答でたどる調査です。主な数字は次のとおりです。

項目

結果

価格交渉が行われた割合

90.7%(前回から微増)

価格転嫁率

54.2%(前回から約1ポイント増)

コスト要素別の価格転嫁率(原材料費)

55.7%

コスト要素別の価格転嫁率(労務費)

50.0%

コスト要素別の価格転嫁率(エネルギーコスト)

48.9%

官公需の価格転嫁率

48.4%(約4ポイント減)

支払手段が「現金のみ」の割合

87.5%

支払期日が60日を超える企業

全体の6.6%

価格交渉の場が設けられた割合は9割を超えても、価格転嫁率は54.2%で、労務費は50.0%です。取引先の側から見ると、話し合いの場があることと、コストの上昇が取引の価格に反映されることは別の問題だと読めます。ただし、この二つは別の指標で、同じ分母で比べた数字ではありません。

図解 01

価格交渉は90.7%で行われても、価格転嫁率は54.2%にとどまる

価格交渉が行われた割合

90.7%

価格転嫁率

54.2%

価格転嫁

  1. 納期と仕様変更

    発注の条件を記録で確かめる

  2. 価格と費用

    協議の窓口と説明を決める

  3. 支払

    支払手段の見直し

価格交渉が行われた割合と価格転嫁率は別の指標で、同じ分母の数字ではありません。

出典:中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査」(令和8年6月26日公表。受注側中小企業の回答69,625社)

協議に応じない一方的な価格決定は、取適法で禁止された

中小受託取引適正化法(取適法)は、令和8年1月1日に施行されました。下請代金支払遅延等防止法(下請法)が改正されたもので、用語は「親事業者」が「委託事業者」、「下請事業者」が「中小受託事業者」に変わっています(公正取引委員会、関東経済産業局の資料)。

関東経済産業局の資料は、主な改正点を次のように示しています。

  • 中小受託事業者から価格協議の求めがあったのに、委託事業者が協議に応じなかったり、必要な説明を行わなかったりして、一方的に価格を決定する行為の禁止
  • 手形払の禁止。電子記録債権等も、支払期日までに代金に相当する金銭を得ることが困難なものは禁止
  • 振込手数料を中小受託事業者に負担させることの禁止
  • 適用基準への従業員数の追加(製造委託等は300人、役務提供委託等は100人が基準)
  • 対象取引への特定運送委託の追加

自社が取適法の対象になるかどうかは、取引の類型と事業者の規模で決まります。この資料からは資本金の基準や取引類型の定義までは確かめられないため、対象の判断は、公正取引委員会の案内と条文で確認する必要があります。

自社の発注を、納期、仕様変更、支払の順に点検する

「しわ寄せ」は、発注の一つひとつの条件に現れます。次の表は、自社が発注する側として確かめたい観点を、記録とあわせて並べたものです。

観点

確かめること

自社で見る記録

納期

短い納期の依頼が続いていないか。納期の根拠が、自社の繁閑や締切の都合だけになっていないか

発注日と納品希望日の一覧、納期を短縮した依頼の件数

仕様変更

発注後の変更が頻繁でないか。変更のときに、費用と納期を取引先と話し合っているか

変更の依頼日と内容の記録、変更時の費用と納期の合意の有無

価格と費用

取引先から価格の協議を求められたときの窓口と、説明の記録があるか

協議の申入れの記録、説明した内容と回答の日付

支払

支払手段と支払期日、振込手数料の負担が、取引先に不利になっていないか

支払条件の一覧、手形や電子記録債権の利用状況

相談

取引先が困りごとを伝えられる窓口が、取引先に伝わっているか

窓口の案内の方法と、受けた相談の記録

表が埋まったら、次のように読みます。

  • 短納期の依頼が特定の部署や月末に集中しているなら、自社の社内の締切を前倒しできないかを、取引先に依頼する前に見直します。
  • 仕様変更のたびに費用と納期の話し合いをしていないなら、変更を受ける担当者が、取引先に確かめる項目を決めておきます。
  • 価格の協議を求められたときの窓口が決まっていないなら、申入れを受けた担当者と、説明を行う担当者を決めます。
  • 手形払や、支払期日までに現金化が難しい電子記録債権を使っているなら、取適法の対象かどうかを確かめ、支払手段の見直しを検討します。

見直しの順は、取引先から見えやすい納期と仕様変更の記録から整えるところが始めやすく、そこで見つかった費用の問題を、価格と支払の確認につなげます。

取引先が発注の条件について相談できる窓口には、「取引かけこみ寺」があります。厚生労働省のリーフレットは、相談無料、全国48か所、秘密厳守、匿名相談可能と案内しています。自社の取引先に、この窓口を知らせておくことも、配慮の一つです。

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数字は受注側の回答で、しわ寄せの件数は示さない

厚生労働省の発表には、「しわ寄せ」の件数や割合を示す数字は載っていません。中小企業庁の調査は、受注側の中小企業の回答で、価格の転嫁と支払の状況を示すもので、短納期や仕様変更で長時間労働が生じた件数を示すものではありません。

また、価格転嫁率の算出方法と前回の数値は、今回確かめた発表の本文には書かれていません。業種や取引の種類による違いも、ここでは取り上げていません。自社の取引の実情は、自社の記録で確かめる必要があります。

まとめ

厚生労働省は令和8年11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間とし、大企業の働き方改革の取組が取引先の短納期発注や急な仕様変更に変わる場合があると示しました。中小企業庁の調査では、価格交渉が行われた割合は90.7%、価格転嫁率は54.2%です。令和8年1月1日には取適法が施行され、協議に応じない一方的な価格決定や手形払等が禁止されました。自社の残業を減らす取組が取引先の負担に変わっていないかを、納期、仕様変更、支払の記録で点検することが、取引先への配慮の出発点です。

出典

厚生労働省「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です」(令和8年10月30日。2026年11月20日に確認)報道発表資料

厚生労働省「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です」リーフレット(令和8年10月の表記。2026年11月20日に確認)リーフレット(PDF)

中小企業庁「価格交渉促進月間(2026年3月)フォローアップ調査の結果を公表します」(令和8年6月26日。2026年11月20日に確認)経済産業省の発表

公正取引委員会「取引適正化の取組」(2026年11月20日に確認)公正取引委員会のページ、関東経済産業局「価格転嫁と取適法の資料」(作成日の記載なし。2026年11月20日に確認)資料(PDF)

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