テレワークの利用が偏る職場で、人事が点検すること

業種は6.0%から74.1%、地域と性別でも差がある

令和7年度の雇用型テレワーカーの割合を属性別に並べると、次のとおりです。

地域の区分は、首都圏が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、中京圏が愛知県、岐阜県、三重県、近畿圏が京都府、大阪府、兵庫県、奈良県で、地方都市圏はそれ以外の道県です。首都圏の雇用型は、令和2年度以降、3割を超える水準が続いています。

情報通信業のように業務をパソコンで進めやすい業種で高く、宿泊業や飲食業、医療や福祉のように対面での仕事が中心になりやすい業種で低いことは、想像しやすい結果です。ただし、数字から分かるのは割合の差までで、その理由までは分かりません。

割合の差から、使えなかった人の有無は読み取れない

割合が低いことは、使いたい人が使えていないことと同じではありません。業務の性質上、テレワークの必要がない人が多いだけかもしれません。反対に、同じ業務でも上司の判断や職場の雰囲気によって、使いにくくなっている場合があります。全国の割合や自社の割合を見るだけでは、この二つは見分けられません。

全国の割合との比較は、自社の位置を知る手がかりにとどめます。使えなかった人がいるかどうかは、自社のデータと聞き取りで確かめます。

利用者の分布を属性別に並べ、利用しない理由を聞く

自社の点検は、次の観点で進めます。

聞き取りの相手は、利用している人だけでなく、利用していない人にも広げます。利用していない人の声には、制度の周知が足りないのか、上司に言い出しにくいのか、業務上必要がないのかといった違いが表れます。

同じ業務なのに部署で差がある場所から手を付ける

点検の結果は、差の理由によって打ち手が変わります。

• 業務が同じなのに部署で利用に差がある場合は、上司の判断の違いが疑われます。認める基準を文章にして、全部署に伝えます。
• 業務の性質で差がある場合は、割合を無理にそろえません。時差出勤や短時間勤務など、その業務で使える柔軟な働き方があるかを確かめます。
• 制度外で利用している人がいる場合は、規程に位置づけるか、利用の条件と勤務時間の把握方法を決めます。

見直したあとは、半年から1年ほどを目安に、同じ並べ方で利用者の分布を取り直します。部署の間の差が縮まっていれば、基準が伝わり始めています。縮まらない部署は、利用しない理由の聞き取りに戻ります。

まとめ

令和7年度の雇用型テレワーカーの割合は25.2%で、業種で見ると6.0%から74.1%まで開いています。勤務先に制度等がある人でも、実施したことがあるのは64.8%でした。自社では、制度等の範囲、利用者の分布、利用しない理由の順に並べ、差が業務によるものか、運用によるものかを見分けることから始めます。

出典：国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」（2026年3月24日公表。調査は2025年10月24日から11月4日、有効サンプル40,000人。2026年10月13日に確認）国土交通省の公表ページ

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