⌖ Detail
はじめに
転勤を伴わずに正社員として働きたいという希望は、育児や介護と仕事を両立させたい人、生まれ育った土地で長く働き続けたい人を中心に広がっています。共働き世帯の増加や介護を担う社員の増加を背景に、転勤の有無をあらかじめ選べる雇用区分を設ける企業も増えてきました。この記事では、そうした希望に応える雇用区分である「地域限定正社員」について、基本的な仕組みから導入時の注意点まで、人事の実務に沿って解説します。
地域限定正社員とは?
地域限定正社員とは、勤務地を特定の地域やエリアに限定したうえで、無期雇用かつフルタイムの正社員として雇用する制度です。厚生労働省が示す「多様な正社員」の一類型であり、職務の範囲を限定する類型、勤務時間を限定する類型と並んで位置づけられています。転居を伴う転勤がない代わりに、給与水準や賞与、昇進・昇格の上限を、転勤のある総合職の正社員とは別に設定する企業が多く見られます。
勤務地の範囲は、企業ごとに規程で定めます。本社や特定の事業所の所在地のみに限定する場合もあれば、同一都道府県内や、自宅から通勤できる範囲とする場合もあります。店舗や支店を全国に持つ小売業、金融機関、サービス業で採用例が多く、地域に密着した人材を長期にわたって確保する手段としても活用されています。
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よく使われるシーン
次のような場面で、この用語や制度が話題にのぼります。
- 新卒採用や中途採用の求人票で、転勤の有無をコースとして明示するとき
- 育児や介護を理由に転勤が難しい社員から、働き方についての相談を受けるとき
- 人材の定着を目的として、既存の総合職から地域限定のコースへ転換する制度を設計するとき
- 店舗展開を行う小売業や金融機関が、地域に根ざした人材を確保するために採用区分を整理するとき
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✺ Editor’s Memo
現場での運用は、業界・規模・組織文化によって大きく変わります。記事内のインタビュー事例も併せて参考にしてください。
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