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基本給

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基本給とは、賃金のうち、各種の手当や賞与などを除いた、毎月固定的に支払われる基礎部分を指します。役職手当や通勤手当のような付加的な支給、残業代のような変動的な支給と区別され、給与体系の土台となるものです。基本給に何を含めるかは法律で一律に定められているわけではなく、各社の就業規則や賃金規程によって定義されます。

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はじめに

毎月の給与のなかで、最も大きな割合を占めるのが基本給です。基本給は、従業員の生活を支える土台であると同時に、賞与や退職金、残業代の計算にも影響する、給与体系の中核です。その決め方は、会社が従業員の何に報いるのかという考え方の表れでもあります。本記事では、基本給の意味やよく使われる場面、制度設計で押さえておきたい考え方を整理してご紹介します。

基本給とは?

基本給とは、賃金のうち、各種の手当や賞与などを除いた、毎月固定的に支払われる基礎部分を指します。役職手当や通勤手当のような付加的な支給、残業代のような変動的な支給と区別され、給与体系の土台となるものです。基本給に何を含めるかは法律で一律に定められているわけではなく、各社の就業規則や賃金規程によって定義されます。

基本給の決め方には、いくつかの代表的な考え方があります。職務を遂行する能力に応じて決める職能給、担当する仕事の価値に応じて決める職務給、年齢や勤続年数に応じて決める年齢給・勤続給などです。実際には、これらを組み合わせて設計する企業が多く、近年は年功的な要素を見直し、仕事や役割、成果との結びつきを強める方向の改定が増えています。基本給は、賞与や退職金の算定基礎とされることが多く、残業代の計算にも直結するため、その水準と構成は人件費全体に大きな影響を与えます。

基本給がよく使われるシーン

基本給は、人事・労務の幅広い実務に関わってきます。賃金制度の設計や改定では、等級ごとの基本給の幅をどう設定するか、昇給をどのような基準で行うかが中心的な論点になります。制度を改定する際は、移行措置の設計も重要な検討事項です。毎年の昇給の場面では、定期昇給やベースアップの判断が基本給に反映されます。

採用の場面では、求人票や労働条件通知書に基本給を明示する必要があり、その水準は採用競争力を左右する要素にもなります。また、同一労働同一賃金への対応では、正社員と非正規社員の基本給の決め方の違いについて、不合理な差がないかの点検が求められます。残業代や休業手当の計算、社会保険の手続きなど、日常の労務管理でも常に参照される項目です。賞与や退職金を基本給に連動させている企業では、基本給の改定が将来の費用にも波及するため、影響範囲の確認が欠かせません。

基本給を理解することの重要性

基本給を理解することは、人件費の管理と従業員の納得感の両面で重要です。基本給は一度上げると下げることが難しい、固定的な性格の強い費用です。賞与のように業績に応じて調整しやすい部分との組み合わせを考えながら、持続可能な水準を設計する視点が欠かせません。近年は物価上昇への対応としてベースアップに踏み切る動きも続いており、自社の水準を労働市場と比べて点検する重要性が増しています。

また、基本給の決め方は、会社からのメッセージとして従業員に受け止められます。何によって昇給するのかが不明瞭だと、評価や処遇への不信につながります。逆に、等級や役割と基本給の関係が明確であれば、従業員は自身の成長と処遇の道筋を描きやすくなります。なお、基本給の引き下げは労働条件の不利益変更にあたり、原則として本人の同意や合理的な理由が必要です。安易な変更は法的なリスクを伴う点にも注意が必要です。

実務で活かすためのチェックポイント

  1. 基本給と各種手当の構成を整理し、それぞれの役割を明確にします。
  2. 等級制度と基本給の幅を対応させ、昇給の基準を明文化します。
  3. 賞与や退職金、残業代への影響をふまえて水準を設計します。
  4. 正社員と非正規社員の決め方の違いを点検し、説明できるようにします。
  5. 引き下げは不利益変更にあたるため、本人への説明と手続きを慎重に進めます。

よくある質問(FAQ)

Q. 基本給と手当は、どう違うのでしょうか。

A. 基本給は毎月固定的に支払われる基礎部分であり、手当は役職や通勤、家族の状況など、特定の事情に応じて支払われる部分です。手当は事情が変われば見直しやすい一方、基本給は容易に変更できないため、両者の役割分担を意識した設計が大切です。

Q. 定期昇給とベースアップは、何が違うのでしょうか。

A. 定期昇給は、制度に沿って個人の等級や評価に応じて毎年行われる昇給です。ベースアップは、賃金の水準そのものを全体的に引き上げる改定を指します。定期昇給があってもベースアップがなければ、会社全体の賃金水準は変わらないという違いがあります。

Q. 基本給を下げることはできるのでしょうか。

A. 原則として、会社が一方的に下げることはできません。基本給の引き下げは労働条件の不利益変更にあたり、本人の同意か、就業規則の変更に合理性が認められることなどが必要です。降格に伴う場合も、制度上の根拠と手続きの妥当性が問われます。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

基本給の設計は、人件費の持続性と従業員の納得感を両立させる、人事制度の中核といえる仕事です。賃金制度の見直しや、等級・評価制度との整合にお悩みの際は、外部の視点を取り入れることも有効です。具体的なご相談をご希望の方は、こちらのお問い合わせ窓口(https://wonderful-growth.com/contact)よりお気軽にお問い合わせください。

関連情報

基本給への理解を深めるうえでは、「賃金制度」「職能給」「職務給」「ベースアップ」といった関連概念もあわせて確認すると効果的です。これらはいずれも、働きに対して何をどのように報いるかという、報酬の考え方を形づくる観点でつながっています。

✺ Editor’s Memo

現場での運用は、業界・規模・組織文化によって大きく変わります。記事内のインタビュー事例も併せて参考にしてください。

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