ケアリーバー

ケアリーバー（Care Leaver）

はじめに

採用活動やダイバーシティ推進を担当していると、「ヤングケアラー」という言葉には触れる機会が増えてきたものの、似た響きを持つ「ケアリーバー」という言葉には、まだあまり馴染みがないという方も多いのではないでしょうか。この二つは指す対象が異なり、どちらも就労支援の観点から重要な意味を持っています。この記事では、ケアリーバーの意味と、企業が知っておくべき背景について解説します。

ケアリーバーとは？

ケアリーバーとは、児童養護施設や乳児院、里親家庭など、社会的養護のもとで育った経験を持ち、原則18歳（場合によっては22歳前後まで）で施設等を離れ、自立した生活を始める人のことを指します。英語の「Care Leaver」に由来する言葉です。

ケアリーバーは、多くの場合、進学や就職と同時に、家族からの支援を受けられない状態で自立を求められます。一般的な家庭で育った若者であれば当然に受けられるはずの経済的な援助や、困ったときに相談できる相手が身近にいないまま社会に出るケースが少なくありません。そのため、就職後の職場定着や、生活面での困難への対応が、社会的な課題として認識されています。

なお、「ヤングケアラー」は家族の介護や世話を担う子ども・若者を指す言葉であり、社会的養護の経験を指す「ケアリーバー」とは異なる概念です。両者は言葉の響きが似ているため、混同しないよう注意が必要です。

よく使われるシーン

ケアリーバーという言葉は、次のような場面で使われます。

まず、地方自治体や児童福祉関係の団体が、ケアリーバーへの就労支援や自立支援の取り組みを説明する際に用いられます。また、企業のダイバーシティ推進や社会的責任（CSR）の取り組みの一環として、ケアリーバーの採用や職場定着支援を行う事例を紹介する場面でも使われます。さらに、人的資本経営や採用広報の文脈で、多様な背景を持つ人材の受け入れ体制を説明する際に取り上げられることもあります。

ケアリーバーを理解することの重要性

ケアリーバーについて理解しておくことには、いくつかの意義があります。

第一に、社会的養護のもとで育った人材が、一般的な家庭で育った人材と比べて、相談できる家族が少ない状況にあることを理解することで、採用後の定着支援を適切に設計できるようになります。第二に、ダイバーシティ推進の観点から、多様な背景を持つ人材が安心して働ける職場づくりを考えるうえで、ケアリーバーが置かれている状況を知ることは重要な視点の一つになります。第三に、自治体や支援団体との連携を検討する企業にとって、ケアリーバー支援の枠組みを理解しておくことは、社会的養護出身者を対象とした採用連携や、既存社員への配慮を検討する土台になります。

近年は、こうしたケアリーバーの状況を踏まえ、一部の自治体や民間団体が、就職後も継続的に相談できる支援窓口の整備や、生活費・住居費に関する給付制度の拡充に取り組んでいます。企業の側でも、こうした地域の支援の枠組みを知っておくことで、採用した人材が困難を抱えたときに、社内だけで対応しようとせず、適切な外部の支援につなぐという選択肢を持てるようになります。

実務で活かすためのチェックポイント

• ケアリーバーとヤングケアラーは異なる概念であることを、社内の研修や資料で正しく区別して説明する。
• 採用選考の段階で、社会的養護の経験を不利益な扱いの対象としないよう、選考基準や面接内容を確認する。
• 入社後、家族に相談しづらい事情を抱える社員がいる可能性を踏まえ、社内の相談窓口や住居・生活面の支援制度を整備する。
• 地域の児童養護施設や自立支援を行う団体との連携を検討する場合は、地域の福祉関係部署に相談する。
• ケアリーバーに限らず、家庭背景によって支援の必要度が異なる社員がいることを前提に、公平な支援制度を設計する。

よくある質問（FAQ）

Q. ケアリーバーとヤングケアラーの違いは何ですか。

A. ケアリーバーは社会的養護（児童養護施設や里親家庭など）のもとで育ち、施設等を離れて自立した人を指します。一方、ヤングケアラーは家族の介護や世話を日常的に担っている子ども・若者を指し、指す対象が異なります。

Q. 企業がケアリーバーの採用に関わる際、特別な制度が必要ですか。

A. 特別な制度が必須というわけではありませんが、身近に相談できる家族がいない場合が多いことを踏まえ、既存の相談窓口や住居支援などの制度を、利用しやすい形で周知することが有効とされています。

Q. ケアリーバーという言葉は、日本国内でも広く使われていますか。

A. 近年、自治体や福祉関係団体を中心に使用が広がっており、社会的養護経験者への支援を指す言葉として定着しつつあります。

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