キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは？非正規雇用の処遇改善を支える制度

はじめに

「有期契約で働くスタッフを正社員に登用したいが、コストが気がかり」「非正規で働く人の処遇を改善したいが、原資の確保が難しい」——こうした課題を抱える企業にとって、国の支援制度を知っているかどうかは、打てる施策の幅を左右します。処遇改善の後押しとなる代表的な制度が、キャリアアップ助成金です。本記事では、その意味と活用の考え方を整理します。

キャリアアップ助成金とは？

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用で働く人の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する国（厚生労働省）の助成制度です。

複数のコースで構成されており、代表的なものが「正社員化コース」です。有期雇用労働者などを正規雇用に転換した事業主に対して助成が行われます。令和8年度時点では、一定の要件を満たす「重点支援対象者」を正社員化した場合、中小企業で1人あたり最大80万円、大企業で最大60万円が支給されます。重点支援対象者に該当しない場合は、中小企業40万円・大企業30万円が基本です。このほか、賃金規定の改定や賞与・退職金制度の導入などを支援するコースも設けられています。

よく使われるシーン

キャリアアップ助成金は、非正規で働くスタッフの正社員登用を進める際や、パートタイム労働者の賃金体系を見直す際など、処遇改善に取り組む多くの場面で活用されます。人材の定着を図りたい企業や、待遇差の是正に取り組む企業にとって、施策を後押しする原資となります。

制度は改正が重ねられており、支援内容も見直されています。たとえば令和8年4月には、正社員化に関する所定の情報を自社サイトや職場情報総合サイトなどで公表した場合に加算を受けられる措置が新設されました。活用にあたっては、その時点の最新の要件を確認することが欠かせません。

キャリアアップ助成金を理解することの重要性

キャリアアップ助成金を理解することは、処遇改善という投資の負担を軽減し、施策を実行に移しやすくするうえで役立ちます。正社員化や賃上げは人材の定着に効果が期待できる一方、企業には相応のコストがかかります。助成制度を適切に活用すれば、その一歩を踏み出しやすくなります。

また、処遇改善は、人材確保が難しい環境で選ばれる企業であり続けるための重要な取り組みです。制度の存在と要件を人事担当者が把握しておくことで、待遇の見直しを具体的な計画へと落とし込めます。国の政策の方向性を理解する手がかりにもなり、中長期の人事戦略を描く土台となります。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1最新の要件を確認する — 助成金は年度ごとに内容が改正されます。厚生労働省の最新の案内で、コースや支給額、要件を必ず確かめます。
2. 2計画を事前に整える — 多くのコースでは、取り組みの前にキャリアアップ計画の作成・提出が求められます。着手前の準備を怠らないようにします。
3. 3就業規則を整備する — 正社員転換の制度などを就業規則に定めておくことが要件となる場合があります。規定の整備を先に進めます。
4. 4記録を適切に残す — 賃金台帳や労働条件、転換の事実を示す書類を整え、申請に備えて日頃から管理します。
5. 5専門家の助言を得る — 要件の判断が難しい場合は、社会保険労務士など専門家に相談し、申請の確実性を高めます。

よくある質問（FAQ）

Q. どの企業でも申請できますか。

A. 雇用保険の適用事業所であることなど、一定の要件を満たす事業主が対象です。コースごとに細かな条件が定められているため、自社が該当するかを事前に確認する必要があります。

Q. 支給額はいつでも同じですか。

A. いいえ。助成金の内容は年度ごとに見直されます。支給額や対象者の要件が改正されることがあるため、申請時点の最新情報を確認することが重要です。

Q. 手続きは複雑ですか。

A. 計画の提出や各種書類の整備など、一定の手順があります。要件を満たしているかの判断が難しい場合も多いため、専門家の助言を得ながら進めると確実です。

Q. 助成金を受給するうえで、よくある失敗にはどのようなものがありますか。

A. 代表的なのは、取り組みを始めた後に計画の提出が必要だったと気づく、というものです。多くのコースでは、正社員化などの実施前にキャリアアップ計画を提出しておくことが要件となっており、順序を誤ると受給できなくなる恐れがあります。また、就業規則の整備が不十分であったり、賃金台帳などの記録が要件を満たしていなかったりして、支給に至らない例もあります。こうした失敗を避けるには、着手前に最新の要件を確認し、必要な準備を洗い出しておくことが欠かせません。判断に迷う点は専門家に相談し、手順を確実に踏むことが受給への近道です。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

助成金の活用は、処遇改善という目的を実現するための手段です。制度を生かしながら、人材が定着し成長できる仕組みをどう築くかが、本質的な課題となります。人材育成や処遇制度の設計にお悩みの際は、WONDERFUL GROWTHへご相談ください。貴社の状況に合わせた進め方を一緒に考えます。ご相談は https://wonderful-growth.com/contact よりお問い合わせいただけます。

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