育児介護休業法

育児介護休業法とは？意味・使い方・実務での活かし方を解説

最終更新日: 2026-05-10　／　カテゴリ: 労務・法令　／　英語表記: childcare and family care leave act

はじめに

仕事と育児・介護の両立を支える基盤となる法律として、人事労務担当者が日々の実務で参照する機会の多いのが育児介護休業法です。育児休業・介護休業をはじめ、看護休暇・介護休暇、所定外労働の制限、深夜業の制限など、両立支援制度の根拠を一手に担っています。本記事では、育児介護休業法の意味、活用シーン、実務に活かす際のポイントを、人事担当者の視点で整理します。

育児介護休業法とは？

育児介護休業法とは、正式名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」といい、労働者が育児や家族の介護を行いながら職業生活を継続できるよう支援することを目的として、1991年に育児休業法として制定され、その後介護休業を含む形に拡充された日本の法律です。育児休業（原則として子が1歳に達するまで、保育所に入れない等の事情があれば最長2歳まで）、介護休業（対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可能）、子の看護等休暇、介護休暇、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置などを規定しています。近年は、産後パパ育休（出生時育児休業）の創設、育児休業の分割取得、育児休業取得状況の公表義務化など、男性の育児参画を促進する方向で改正が続いています。

育児介護休業法がよく使われるシーン

育児介護休業法は、主に以下のような様々なビジネスシーンで活用されます。

• ・育児休業の取得対応: 申出受付、開始日・終了日の調整、社会保険手続きなどを根拠法に沿って実施します。