賃金デジタル払い

賃金デジタル払いとは？意味・使い方・実務での活かし方を解説

最終更新日: 2026-05-15　／　カテゴリ: 報酬・労務　／　英語表記: digital wage payment

はじめに

キャッシュレス決済の普及や働き方の多様化を背景に、賃金の支払い方法にも新しい選択肢が加わりつつあります。2023年4月の労働基準法施行規則改正により、一定の要件を満たす資金移動業者の口座への賃金支払いが認められたことで、いわゆる「賃金デジタル払い」が制度として動き始めました。本記事では、賃金デジタル払いの意味、活用シーン、運用上の留意点を、人事担当者の視点で整理します。

賃金デジタル払いとは？

賃金デジタル払いとは、現金や銀行口座への振込ではなく、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者（いわゆるスマートフォン決済アプリ等を運営する事業者）の口座を通じて賃金を支払う方法を指します。労働基準法第24条第1項では「賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払う」原則が定められており、銀行口座振込はその例外として認められてきました。2023年4月施行の労働基準法施行規則改正により、新たに「指定資金移動業者の口座」が振込先として位置づけられ、賃金デジタル払いが選択肢に加わりました。利用には、労使協定の締結、労働者本人の個別同意、上限金額（口座残高100万円以下）など、複数の要件が課されています。

賃金デジタル払いがよく使われるシーン

賃金デジタル払いは、主に以下のような様々なビジネスシーンで活用されます。

• ・多様な雇用形態の従業員への給与支払い: 短期雇用、外国籍人材、スポット就労など、銀行口座の開設が難しい層への対応として導入が進みます。