⌖ Detail
懲戒解雇とは?懲戒処分で最も重い処分の意味と運用の注意点
最終更新: 2026-11-22 / カテゴリ: 労務・法令 / 英語表記: Disciplinary Dismissal
はじめに
従業員による金銭の不正、重大なハラスメント、業務命令への継続的な違反。こうした問題が起きたとき、企業は懲戒処分を検討します。その中でも懲戒解雇は、従業員の生活への影響が最も大きく、手続を誤ると無効と判断されるおそれがあります。この記事では、懲戒解雇の意味、他の処分との違い、人事担当者が押さえておきたい注意点を整理します。
懲戒解雇とは?
懲戒解雇とは、従業員が重大な服務規律違反や不正行為をしたときに、企業が制裁として行う解雇のことです。懲戒処分の中で最も重い処分とされ、就業規則に定めた事由に当てはまる場合に、通常は予告なしに雇用契約を終了させます。退職金の全部または一部を支給しない扱いが、就業規則や退職金規程に定められていることも多くあります。
懲戒解雇は、能力不足や勤務態度の不良などを理由とする普通解雇とは、性質が異なります。普通解雇は、労働契約を続けることが難しいときに行う解雇です。これに対して懲戒解雇は、企業秩序を乱した行為に対する制裁としての意味を持ちます。同じ懲戒処分でも、本人に退職を勧めて自主的な退職を促す諭旨解雇とは、解雇という形をとる点で区別されます。
法律の面では、労働契約法が懲戒について定めています。懲戒が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効になります。懲戒解雇も同様で、処分の重さが、行為の内容や本人の事情に見合っているかが問われます。また、懲戒処分をするには、あらかじめ就業規則に、懲戒の種類と事由を定めて周知しておく必要があります。
解雇の予告についても、注意が必要です。労働基準法では、解雇の30日前の予告か、予告手当の支払いが原則とされています。ただし、労働者の責任による重大な理由があり、労働基準監督署長の認定を受けた場合は、予告なしの即時解雇が認められます。この認定は、予告手当を不要にするための手続であり、解雇そのものが有効であることを保証するものではありません。
広告
よく使われるシーン
広告
✺ Editor’s Memo
現場での運用は、業界・規模・組織文化によって大きく変わります。記事内のインタビュー事例も併せて参考にしてください。
— SHARE with カイシャの育成論 編集部