障害者雇用とは？障害者雇用とは、身体障害・知的障害・精神障害などを持つ方々を、企業や団体が従業員として雇用することを指します。これは単なる「雇用の選択肢」の一つではなく、企業の社会的責任（CSR）の一環として、また多様性のある組織づくり（ダイバーシティ推進）の一環として、非常に重要な取り組みとされています。日本では法律により一定規模以上の企業に対して障害者の雇用が義務づけられており、これを「法定雇用率」と呼びます。よく使われるシーン・文脈企業の採用計画における「障害者枠採用」 企業が新卒・中途の通常採用とは別に、障害者手帳を持つ方を対象に特別枠での募集を行う際に使われます。CSRやSDGsへの取り組みとして 社会貢献活動の一環や、SDGsの「誰一人取り残さない」方針に基づいた雇用戦略の文脈でよく使われます。人事制度や職場環境の整備に関連して 合理的配慮の提供（例：段差解消、視覚障害者用の音声案内、勤務時間の調整など）に関しても「障害者雇用」の一部として語られます。障害者雇用の法的背景と制度日本では「障害者雇用促進法」に基づき、企業は一定の割合で障害者を雇用することが義務づけられています。この割合は「法定雇用率」と呼ばれ、2024年4月時点では民間企業で2.5%（2026年4月には2.7%へ引き上げ予定）と定められています。対象となるのは常時雇用する労働者が43.5人以上の企業で、達成できていない場合は「障害者雇用納付金制度」により、1人不足につき月額5万円（企業規模によって異なる）の納付が求められます。一方で、法定雇用率を上回る雇用を行っている企業には、調整金や報奨金が支給される場合もあります。障害者雇用における課題と工夫障害者雇用には、以下のような課題もあります。業務の切り出しや配置の難しさ 障害特性に合わせた業務設計が必要なため、導入初期は業務の再編成が求められることがあります。職場の理解と受け入れ体制の整備 現場社員への教育や意識醸成、定期的なフォローアップが欠かせません。定着率の向上 雇用した後も、長期的に働き続けられるように支援体制（産業医、ジョブコーチ、相談窓口など）を整える必要があります。企業にとってのメリット障害者雇用は企業にとって以下のようなメリットももたらします。組織の多様性向上によるイノベーションの促進 多様な価値観や視点が社内に生まれ、イノベーションを生み出す土壌が広がります。従業員のエンゲージメント向上 社会的意義のある職場づくりが、従業員の働きがいにもつながります。企業イメージの向上・ブランド強化 障害者雇用に積極的な企業は、社会的評価が高まり、顧客や取引先からの信頼獲得にもつながります。障害者雇用は「義務」や「制度対応」として捉えるだけでなく、企業の成長や価値創造に直結する戦略的な取り組みです。人事担当者としては、採用から配置、定着支援に至るまでの一貫した方針と仕組みづくりを行い、多様性を活かした組織づくりを目指していくことが求められます。