男女雇用機会均等法

男女雇用機会均等法とは？意味・使い方・実務での活かし方を解説

最終更新日: 2026-05-13　／　カテゴリ: 労務・法令　／　英語表記: equal employment opportunity act

はじめに

採用から退職まで、雇用のあらゆる場面で性別を理由とする差別を禁止し、女性労働者の母性保護やセクシュアルハラスメント対策などを定める基本法が男女雇用機会均等法です。本記事では、男女雇用機会均等法の意味、規制の概要、人事実務上の対応ポイントを、人事担当者の視点で整理します。

男女雇用機会均等法とは？

男女雇用機会均等法（正式名称: 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）は、1985年に制定された、雇用分野における男女平等の確保を目的とする法律です。事業主に対し、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇など、雇用ライフサイクル全般で性別を理由とする差別を禁止しています。あわせて、女性労働者の母性保護、婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントの防止措置義務、ポジティブ・アクションへの取り組み支援などを定めています。1997年・1999年・2007年・2017年・2020年と段階的に改正され、間接差別の禁止、男性労働者の母性保護関連での保護、ハラスメント防止規定の強化などが順次盛り込まれてきました。

男女雇用機会均等法がよく使われるシーン

男女雇用機会均等法は、主に以下のような様々な人事実務シーンで参照されます。

• ・採用・募集活動: 求人票の表現、応募資格、面接質問の設計で、性別中立性の確認が必要です。