従業員株式購入制度

従業員株式購入制度（ESPP）とは？意味・使い方・実務での活かし方を解説

最終更新日: 2026-05-16　／　カテゴリ: 報酬・労務　／　英語表記: Employee Stock Purchase Plan (ESPP)

はじめに

「優秀な人材を引きつけ、長期的に組織にコミットしてもらう仕組みを整えたい」「グローバル企業との人材獲得競争において、給与以外のインセンティブで差別化したい」──こうした問題意識から関心が高まっているのが、従業員株式購入制度（ESPP）です。本記事では、ESPPの意味、活用シーン、実務上の留意点を、人事担当者の視点で整理します。

従業員株式購入制度（ESPP）とは？

従業員株式購入制度（Employee Stock Purchase Plan、略称：ESPP）とは、従業員が自社の株式を、市場価格よりも有利な条件（割引価格、給与天引きによる積立購入、奨励金の付与など）で取得できるようにする、企業が提供する報酬制度のひとつです。米国では1958年に内国歳入法（IRC）423条が制定され、税制優遇付きのESPPが広く普及しました。日本では「持株会（従業員持株会）」が長年にわたり同様の役割を果たしてきましたが、近年は米国流のESPPを参考にした制度設計、譲渡制限付株式（RS）や株式報酬の組み合わせなど、より多様なエクイティ報酬の導入が進んでいます。ESPPの典型的な仕組みは、給与から一定額を天引きして積立て、所定のオファリング期間の終了時に、期間初日または終了日の株価のうち低い方を基準とした割引価格（一般に5〜15%程度の割引）で株式を一括購入する、というものです。

従業員株式購入制度（ESPP）がよく使われるシーン

ESPPは、報酬戦略・人材獲得・エンゲージメント施策の文脈で参照されます。

• ・総報酬戦略（Total Rewards）の設計: 給与・賞与に加えるエクイティ報酬として、報酬パッケージの差別化要素になります。

• ・: 米系IT企業のESPPは標準的な制度であり、日本企業がグローバル人材獲得を目指す場合の比較対象となります。