家族手当

家族手当とは？意味・配偶者手当見直しの動向と設計のポイントを解説

はじめに

家族手当は、多くの企業で長く支給されてきた代表的な手当の一つです。しかし近年、働き方や家族のあり方の変化を背景に、その見直しを検討する企業が増えています。人事担当者としては、家族手当の意味や役割を理解したうえで、時代に合った制度をどう考えるかが問われています。本記事では、家族手当の定義や近年の動向、制度設計のポイントをわかりやすく解説します。

家族手当とは？

家族手当とは、扶養する家族がいる従業員に対して支給する手当です。配偶者や子どもなどの扶養家族の人数や構成に応じて金額を定めるのが一般的で、「扶養手当」とほぼ同じ意味で使われます。社員の生活を支え、安心して働ける環境を整えることを目的とした福利厚生の一つです。

家族手当は法律で義務づけられたものではなく、支給の有無や金額、対象範囲は企業が独自に定めます。人事院の調査では、家族手当を支給する企業は今なお一定の割合を占めており、広く普及した手当といえます。一方で、その内容は「配偶者手当」と「子ども手当」に分けて捉えられることが多く、近年はこの二つの位置づけを見直す動きが進んでいます。国家公務員においても、配偶者に係る手当を縮小し、子どもに係る手当へ振り向ける方向で見直しが進められています。

家族手当がよく使われるシーン

家族手当は、給与制度の設計や見直しの場面で話題になります。とりわけ近年は、配偶者手当のあり方が論点になりやすく、「配偶者手当を縮小し、子ども手当を手厚くする」といった再設計が各社で検討されています。

また、採用や人材の定着の場面でも関わります。家族を持つ社員にとって、家族手当の有無は待遇を比較するうえでの一つの目安となります。さらに、共働き世帯の増加や、いわゆる「年収の壁」をめぐる議論を受けて、配偶者手当が就業調整の一因になっているのではないかという観点からも、見直しが取り上げられています。あわせて、少子化対策や子育て支援の観点から、子どもに係る手当を拡充する企業の事例も紹介されるようになっています。

家族手当を理解することの重要性

家族手当を理解することは、社会の変化に対応した給与制度をつくるうえで重要です。共働き世帯が主流となり、家族の形が多様化するなかで、配偶者の有無を基準とする手当は、公平性の観点から問い直されつつあります。国も企業に対し、配偶者手当のあり方を検討するよう促しています。

ただし、家族手当の減額や廃止は、対象となる社員にとって労働条件の不利益変更にあたります。手当の総額を維持しながら子ども手当へ組み替えるなど、社員の理解を得られる進め方が欠かせません。制度の意義と、変更が社員に与える影響の両面を理解したうえで、慎重に検討することが求められます。手当の見直しは、単なるコストの調整ではなく、どのような社員を支えたいのかという企業の姿勢を映すものでもあります。

実務で活かすためのチェックポイント