不妊治療と仕事の両立支援

不妊治療と仕事の両立支援とは？企業に求められる取り組みを解説

はじめに

不妊治療は通院回数が多く、治療スケジュールも事前に読みにくいという特性があり、仕事との両立に悩む従業員は少なくありません。2022年4月に不妊治療の保険適用が拡大されたことを受けて、治療を選択する人が増える一方、職場での理解不足から離職につながるケースも指摘されています。本記事では、不妊治療と仕事の両立支援の意味と、企業が取り組める内容を解説します。

不妊治療と仕事の両立支援とは？

不妊治療と仕事の両立支援とは、不妊治療を受けながら働き続けたいと考える従業員が、治療と仕事を無理なく両立できるよう、企業が休暇制度や勤務制度、相談体制などを整備する取り組みを指します。不妊治療は頻繁な通院や、体調・精神面への負担を伴うことがあり、通常の年次有給休暇だけでは対応が難しい場面も少なくありません。厚生労働省は、不妊治療のための休暇制度や、時差出勤・短時間勤務といった両立支援制度の導入を企業に促しており、次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度として、2022年4月からくるみん・プラチナくるみんの認定基準の改正とあわせて、不妊治療と仕事の両立に取り組む事業主を認定する「くるみんプラス」が創設されました。くるみんプラスは、通常のくるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた事業主のうち、不妊治療のための休暇制度や両立支援制度を整備し、企業トップの方針を社内に周知するなどの要件を満たした場合に認定されます。あわせて、両立支援等助成金には不妊治療両立支援コースが設けられており、休暇制度・両立支援制度を一定回数利用した従業員が生じた場合に、企業へ助成金が支給される仕組みも用意されています。

不妊治療と仕事の両立支援がよく使われるシーン

くるみんプラスの認定取得を目指して、休暇制度や両立支援制度の整備を検討する場面で使われます。両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースの活用を検討する際、人事担当者が制度内容を確認する文脈でも登場します。従業員から不妊治療と仕事の両立に関する相談を受けた際、既存の休暇制度や勤務制度で対応できるかを検討する場面でも使われる言葉です。女性活躍推進や健康経営に関する社内方針を検討する会議でも、関連する取り組みとして取り上げられることがあります。

不妊治療と仕事の両立支援を理解することの重要性

不妊治療と仕事の両立支援を理解する意義は、従業員のライフイベントに対する企業の対応の幅を広げ、離職の防止につなげられる点にあります。不妊治療は当事者にとって周囲に伝えづらいテーマであることが多く、制度が整っていても、その存在や利用方法が周知されていなければ活用されません。人事担当者としては、休暇制度の内容を分かりやすく周知するとともに、相談窓口を設け、プライバシーに配慮した運用を徹底することが求められます。また、治療スケジュールが直前まで確定しにくいという特性を踏まえ、急な休暇取得にも対応できる業務体制の整備や、上司・同僚の理解を促す研修も、制度の実効性を高めるうえで重要です。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1不妊治療のための休暇制度や両立支援制度が自社に整備されているかを確認する。
2. 2くるみんプラスの認定要件や、両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースの活用可能性を検討する。
3. 3制度の存在をプライバシーに配慮した形で従業員に周知する。
4. 4急な休暇取得にも対応できるよう、業務の属人化解消や引き継ぎ体制を整える。
5. 5相談窓口を設置し、上司・同僚への理解促進の研修をあわせて実施する。

よくある質問（FAQ）

Q1. くるみんプラスとはどのような認定制度ですか。

A. くるみん・プラチナくるみんの認定を受けた事業主のうち、不妊治療と仕事の両立に取り組む要件を満たした事業主を認定する制度です。

Q2. 不妊治療のための休暇制度は法律で義務付けられていますか。

A. 法律上の義務ではありませんが、厚生労働省が導入を促しており、助成金や認定制度を通じて企業の取り組みを後押ししています。

Q3. 助成金は具体的にどのような仕組みですか。

A. 両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースでは、休暇制度・両立支援制度を一定回数利用した従業員が生じた場合に企業へ助成金が支給されます。

Q4. 従業員から相談があった場合、どのように対応すればよいですか。

A. プライバシーに配慮した相談窓口を通じて、既存の休暇制度や勤務制度で対応可能な範囲を丁寧に説明することが望まれます。

Q5. 制度を整備するだけで効果はありますか。

A. 制度の周知と、上司・同僚の理解を促す取り組みをあわせて行わなければ、実際の利用にはつながりにくい傾向があります。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

不妊治療と仕事の両立支援は、プライバシーへの配慮と実効性のある制度設計の両立が求められるテーマです。休暇制度の整備や社内周知の進め方にお悩みの際は、貴社の状況に合わせてご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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