男女間賃金格差

男女間賃金格差とは？意味・使い方・実務での活かし方を解説

最終更新日: 2026-05-18　／　カテゴリ: ダイバーシティ　／　英語表記: Gender Pay Gap

はじめに

「女性活躍推進法の改正で、男女間賃金格差の開示が義務化されたが、社内でどう向き合えばよいかが定まっていない」「数字だけが独り歩きし、構造的な要因の説明が追いつかない」という課題感は、人的資本情報開示の領域で多くの組織が直面しているテーマです。男女間賃金格差は、単なる賃金テーブルの差ではなく、職階構成、雇用形態、勤続年数、職種分布など、複数の要因が重なって生じる「結果指標」であるため、要因分解と長期的な施策設計が不可欠となります。本記事では男女間賃金格差の意味、活用シーン、実務での向き合い方を、人事担当者の視点で整理します。

男女間賃金格差とは？

男女間賃金格差（Gender Pay Gap）とは、男性労働者と女性労働者の平均賃金の差を、率または金額で表した指標を指します。日本では「女性の賃金が男性の賃金の何％にあたるか」という比率で表現されることが多く、OECDの統計では、フルタイム労働者ベースで日本の男女間賃金格差は加盟国の中で長年大きい水準にあると報告されてきました。2022年7月の女性活躍推進法に基づく省令改正により、常用労働者301人以上の事業主に対し、男女間賃金差異の情報公表が義務化されています。公表の単位は事業年度ごとに、「全労働者」「正規雇用労働者」「非正規雇用労働者」の3区分での開示が求められ、雇用形態の構成が格差に与える影響も同時に可視化される設計となっています。重要なのは、この指標が職階構成・勤続年数・職種分布など、複数の要因が重なって生じる結果指標である点を踏まえて、要因分析とセットで扱うことです。

男女間賃金格差がよく使われるシーン

男女間賃金格差は、人的資本経営の文脈で、以下の場面で実務的に取り扱われます。

• ・: 投資家・規制当局向けに、現状と是正の方向性をセットで説明します。