高度外国人材

高度外国人材とは？ポイント制の仕組みと受け入れのポイントを解説

はじめに

人材獲得競争がグローバル化するなか、研究者やエンジニア、経営人材といった専門性の高い外国人の採用に取り組む企業が増えています。こうした人材の受け入れを後押しするために国が設けているのが、「高度外国人材」に対する出入国在留管理上の優遇制度です。人事の担当者には、制度の全体像を理解し、採用や定着の実務に結びつける役割が期待されます。本記事では、高度外国人材の意味とポイント制の仕組み、受け入れ時の実務ポイントを解説します。

高度外国人材とは？

高度外国人材とは、高度な専門知識や技術を持ち、日本の産業にイノベーションをもたらすことが期待される外国人材を指す言葉です。出入国在留管理庁が運用する高度人材ポイント制では、活動内容を「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の三つに分類し、学歴・職歴・年収・年齢・研究実績などの項目ごとにポイントを設定します。合計が70点に達すると高度外国人材と認められ、在留資格「高度専門職1号」が付与されます。高度専門職には、複数の在留活動の許容、在留期間5年の付与、永住許可要件の緩和、配偶者の就労、一定要件下での親や家事使用人の帯同といった優遇措置が認められます。1号で3年以上活動すると、在留期間が無期限となる「高度専門職2号」への移行が可能です。また、学歴や職歴と年収が一定水準以上であればポイント計算によらず認める特別高度人材制度（J-Skip）も設けられています。

高度外国人材がよく使われるシーン

高度外国人材という言葉は、外国籍社員の採用計画や在留資格の手続きの場面でよく使われます。海外大学からの新卒採用や、研究開発部門・IT部門での経験者採用にあたり、候補者がポイント制の要件を満たすかを確認し、在留資格の選択肢として高度専門職を検討するケースが代表的です。また、既に「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で働く社員について、処遇改善にあわせて高度専門職への変更を支援する場面もあります。グローバル採用の広報において、優遇措置を福利厚生とあわせて紹介するなど、採用ブランディングの文脈で言及されることもあります。

高度外国人材を理解することの重要性

高度外国人材の制度を理解することは、専門人材の獲得競争における企業の対応力に直結します。ポイント制の優遇措置は、本人と家族の生活設計に関わる大きなメリットであり、制度に詳しい企業とそうでない企業とでは、内定承諾や定着の結果に差が生じやすくなります。ポイントには年収や地位に加えて、受け入れ機関の属性や資格などの加点項目もあり、自社の状況を正しく把握していれば、候補者に対して確度の高い案内ができます。一方で、在留資格の手続きは本人任せにせず、企業側が申請書類の準備や行政書士等の専門家との連携を支援する体制を整えることが望まれます。また、制度対応にとどまらず、社内の英語対応や評価基準の透明化、キャリアパスの提示など、高度人材が能力を発揮できる環境づくりまで含めて考えることが、真の受け入れ力につながります。

実務で活かすためのチェックポイント

1. 1採用候補者のポイント計算を早い段階で行い、高度専門職の該当可能性を確認する。
2. 2優遇措置の内容を採用担当者が説明できるよう、社内の知識を整備する。
3. 3在留資格の申請・変更手続きを支援する社内体制や専門家との連携を整える。
4. 4年収や職務内容の変更時には、ポイントへの影響と在留資格の再確認を行う。
5. 5語学対応や評価の透明化など、入社後に能力を発揮できる環境づくりを進める。

よくある質問（FAQ）

Q1. 高度外国人材とは何ですか。

A. 高度な専門知識や技術を持ち、日本の産業への貢献が期待される外国人材です。ポイント制で70点以上に達すると在留資格「高度専門職」の対象となります。

Q2. ポイントはどのような項目で計算されますか。

A. 学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、資格などの項目ごとに配点があり、活動類型（学術研究・専門技術・経営管理）に応じて計算します。

Q3. どのような優遇措置がありますか。

A. 在留期間5年の付与、永住許可要件の緩和、複数の在留活動の許容、配偶者の就労、一定要件下での親の帯同などが認められます。

Q4. 高度専門職1号と2号の違いは何ですか。

A. 1号は在留期間5年で、3年以上の活動実績により、在留期間が無期限となる2号への移行を申請できます。

Q5. 企業側にはどのような対応が求められますか。

A. ポイント確認や申請手続きの支援に加え、処遇や職場環境の整備を通じて、高度人材が定着し能力を発揮できる受け入れ体制をつくることが求められます。

自社の人材育成・組織課題に関するご相談

高度外国人材の活躍には、在留資格への対応だけでなく、評価・処遇やキャリア支援まで含めた受け入れ体制づくりが欠かせません。グローバル人材の採用や定着にお悩みの際は、貴社の状況に合わせてご一緒に検討いたします。ご相談は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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