高度人材

はじめに

国境を越えた人材の獲得競争が進むなかで、専門性の高い外国人材を受け入れる動きが広がっています。その対象として注目されるのが、高度人材です。日本でも、こうした人材の受け入れを後押しするため、在留資格の面で優遇する仕組みが整えられてきました。本記事では、高度人材の意味や関わる場面、関連する制度の概要も踏まえながら、実務で押さえておきたいポイントを整理してご紹介します。

高度人材とは？

高度人材とは、高度な専門的知識や技術を持ち、企業や社会に大きく貢献することが期待される人材を指す言葉です。とくに外国人材の受け入れの文脈では、出入国在留管理上の優遇措置の対象となる、専門性の高い外国人を意味して用いられます。

日本では、こうした高度な外国人材の受け入れを促すため、高度人材ポイント制という仕組みが設けられています。これは、外国人材の活動内容を、高度な学術研究の活動、高度な専門・技術の活動、高度な経営・管理の活動の三つに分け、それぞれについて学歴や職歴、年収などの項目ごとに点数を定めるものです。点数の合計が七十点に達した場合に、在留資格「高度専門職」が認められ、出入国在留管理上の優遇措置が与えられます。優遇措置には、複数の在留活動を行えることや、在留期間が長く認められること、一定の条件のもとで配偶者の就労が認められることなどが含まれます。

二〇二三年四月からは、これに加えて新たな制度が導入されました。特別高度人材制度（J-Skip）は、ポイント制によらず、学歴または職歴と年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を認め、より手厚い優遇を行う仕組みです。あわせて、未来創造人材制度（J-Find）は、海外の大学を卒業した人などが、日本で就職活動などを行うための在留を認めるものです。これらの制度は見直されることがあるため、活用にあたっては出入国在留管理庁の最新の情報を確認することが大切です。

高度人材がよく使われるシーン

高度人材という言葉は、専門性の高い外国人材を採用し、受け入れる場面で用いられます。研究開発や情報技術、経営など、高い専門性が求められる分野で、海外の人材を確保したいときに、関連する制度の活用が検討されます。グローバルな人材戦略のなかで、受け入れの選択肢として位置づけられます。

実務では、対象となる人材がポイント制の要件を満たすかの確認や、在留資格に関する手続き、受け入れ後の体制づくりが論点となります。在留資格の手続きには専門的な知識が必要となるため、行政書士などの専門家と連携して進めることもあります。言語や生活の面での支援を含め、人材が力を発揮できる環境を整えることが、受け入れを成功させる鍵となります。なお、受け入れにあたっては、在留資格の更新や、家族の帯同に関する手続きなど、中長期にわたる対応も見据えておくことが望まれます。採用の段階だけでなく、入社後の定着までを視野に入れた準備が求められます。

高度人材を理解することの重要性

高度人材を理解することは、専門性の高い外国人材を確保し、組織の競争力を高めるうえで役立ちます。優遇措置の内容や、関連する制度を正しく理解していないと、人材の確保や受け入れの手続きで対応を誤る恐れがあるためです。

人事の立場からは、高度人材の受け入れを、人材戦略の一環として捉える視点が役立ちます。制度の趣旨や要件を理解し、専門家と連携して手続きを進めるとともに、受け入れ後の支援体制を整えることが大切です。多様な背景を持つ人材が活躍できる環境づくりが、受け入れの効果を高めます。