育児時短就業給付金

育児時短就業給付金とは？2025年4月新設の制度としくみをわかりやすく解説

はじめに

育児のために時短勤務を選んだ従業員から、収入減少への不安を相談された経験はないでしょうか。時短勤務は仕事と育児の両立を後押しする一方で、給与が減ることへの心理的なハードルが利用をためらわせる一因ともいわれてきました。こうした課題に対応するため、2025年4月から新たな給付金制度が始まりました。本記事では、育児時短就業給付金の内容としくみについて解説します。

育児時短就業給付金とは？

育児時短就業給付金とは、雇用保険の育児休業等給付の一つで、子の養育のために所定労働時間を短縮して働く被保険者に支給される給付金です。支給を受けるには、受給資格と各月の支給要件を満たす必要があります。対象となる月は、子の2歳の誕生日の2日前が属する月までに限られます。支給額は、対象の月に支払われた賃金額の10パーセントが原則です。賃金が育児時短就業開始時賃金月額の90パーセントを超える月は、支給率が10パーセントから下がります。賃金と支給額の合計は、この月額以下に収まります。2025年4月1日に、出生後休業支援給付金とともに創設されました（厚生労働省『育児時短就業給付の内容と支給申請手続』（令和8年8月1日時点版）、2026-10-30取得）。どちらも、こども未来戦略に基づく支援策です（厚生労働省『育児休業等給付について』、2026-10-30取得）。

育児時短就業給付金がよく使われるシーン

この給付金は、従業員から育児のための時短勤務を申し出られた際に、人事担当者が制度の説明や申請手続きの案内を行う場面で用いられます。また、育児休業からの復職にあたり時短勤務への切り替えを検討する従業員との面談や、就業規則・育児介護休業規程の見直しの場面でも取り上げられます。給与計算の担当者にとっては、時短勤務中の賃金と給付金の合計額が調整対象となる点を踏まえた支給申請事務でも登場する言葉です。

育児時短就業給付金を理解することの重要性

この制度を理解することは、育児中の従業員が安心して時短勤務を選択できる環境を整えるうえで重要です。収入減少への不安が時短勤務の利用をためらわせていた面があるとすれば、この給付金の存在を正しく伝えることで、従業員が制度を選びやすくなります。また、新設されたばかりの制度であるため、対象要件や支給額の計算方法を人事担当者自身が正確に把握していなければ、従業員に誤った案内をしてしまうおそれもあります。育児と仕事の両立支援は採用力や定着率にも関わる経営課題であるため、こうした新制度への感度を高めておくことも欠かせません。特に、育児休業から復職する際にフルタイム勤務へ戻ることへ不安を感じる従業員に対し、時短勤務という選択肢とあわせてこの給付金を案内することで、円滑な復職を後押しできる場面もあります。男性の育児参加や時短勤務の利用が依然として少ない現状において、この給付金の存在が時短勤務を選びやすくする後押しとなることが期待されています。あわせて、雇用保険の被保険者期間の要件を満たしているかどうかは個々の従業員によって異なるため、対象者ごとに要件を丁寧に確認したうえで案内する姿勢が欠かせません。