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個別労働紛争解決制度とは?三つの柱と、職場のトラブルで人事が知っておきたい使い方
最終更新: 2026-11-20 / カテゴリ: 労務・法令 / 英語表記: Individual Labor Dispute Resolution System
はじめに
従業員から、解雇や労働条件の引き下げ、職場でのいじめや嫌がらせについて不満を訴えられたとき、社内の話し合いだけで解決できるとは限りません。こうした個人と会社の間のトラブルについて、国が用意している相談と解決の仕組みが、個別労働紛争解決制度です。この記事では、その概要と、人事担当者が押さえておきたい点を整理します。
個別労働紛争解決制度とは?
個別労働紛争解決制度とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境をめぐるトラブルを、裁判によらず、早く、円満に解決するために国が設けている仕組みです。「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、都道府県労働局が運営しています。
制度は、次の三つの柱で構成されています。
一つ目は、総合労働相談コーナーでの情報提供と相談です。労働者からも事業主からも、労働問題に関する相談ができます。
二つ目は、都道府県労働局長による助言と指導です。紛争の当事者に対し、労働局長が解決の方向性を示します。
三つ目は、紛争調整委員会によるあっせんです。弁護士や大学教授などの専門家が、当事者の間に入って話し合いを仲介し、解決の道筋を探ります。
対象になるのは、個人の労働者と事業主の間の紛争です。労働組合と会社の間の集団的な争いは、別の仕組みで扱われます。
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