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はじめに
育児や介護を理由に働き方を変えたいと考えている従業員が、会社に利用できる制度を知らないまま、やむを得ず退職してしまうケースは少なくありません。せっかく両立支援制度を整備していても、従業員本人に届かなければ意味がなく、知らないまま離職を選んでしまえば会社にとっても大きな損失です。この記事では、そうした事態を防ぐために事業主に義務づけられている「個別周知・意向確認」について、育児分と介護分それぞれの内容を整理して解説します。
個別周知・意向確認とは?
個別周知・意向確認とは、従業員から妊娠・出産や家族の介護に関する申し出があった際に、事業主が利用できる両立支援制度の内容を個別に知らせ、制度を利用する意向があるかどうかを確認する措置です。育児・介護休業法の改正により、育児分は2022年4月から、介護分は2025年4月から、それぞれ事業主の義務となりました(厚生労働省『育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説』、同『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』、2026-10-31取得)。
育児分は、従業員本人またはその配偶者の妊娠・出産等の申し出があった場合が対象で、育児休業制度の内容、申出先、育児休業給付金に関する情報などを知らせます。介護分は、従業員が家族の介護に直面したことを申し出た場合が対象で、介護休業や仕事と介護の両立支援制度の内容、申出先、介護休業給付金に関する情報を知らせます(厚生労働省『育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説』、同『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』、2026-10-31取得)。
周知と意向確認の方法は、面談(オンライン面談を含む)、書面の交付、ファクシミリの送信、電子メールやSNSメッセージの送信のいずれかから事業主が選択できます。ただし、ファクシミリの送信と電子メール等の送信は、従業員が希望した場合に限られます。なお、意向確認は、利用の希望を聞き取るための手続きであり、利用を控えさせるような形で行うことは認められません(厚生労働省『育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説』、同『育児・介護休業法 改正ポイントのご案内』、2026-10-31取得)。
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よく使われるシーン
人事・労務の担当者が、従業員から妊娠の報告や介護に直面した旨の申し出を受けたときに、実施すべき対応として使われます。また、就業規則や育児・介護休業規程を整備する際、周知の対象事項や実施方法を定める条文の検討でも登場する言葉です。管理職向けの研修で、部下から相談を受けた際の初動対応を説明する場面でも使われます。
個別周知・意向確認を理解することの重要性
この措置を怠ると、法令違反となるだけでなく、従業員が利用できる制度を知らないまま介護離職や育児離職を選んでしまう可能性が高まります。会社にとっては、経験を積んだ人材の流出という大きな損失につながりかねません。制度の周知を徹底することは、従業員が安心して申し出をできる職場づくりにも直結します。あわせて、申し出を理由とした不利益取り扱いを行ってはならないという原則も、担当者が正しく理解しておく必要があります。