介護休業給付金

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はじめに

家族の介護のために長期間仕事を休む場合、収入の減少は従業員にとって大きな不安要素となります。仕事と介護の両立を後押しする公的な仕組みを人事担当者が正確に理解し、従業員へ適切に案内できるかどうかは、離職防止の観点からも重要です。

介護休業給付金とは？

介護休業給付金とは、雇用保険の被保険者が、要介護状態にある対象家族を介護するために介護休業を取得した際、一定の要件を満たすことで支給される給付金のことです。支給額は原則として休業開始時の賃金日額の67%相当額とされており、対象家族1人につき通算93日を上限に、最大3回まで分割して取得することができます。

支給を受けるためには、休業開始前の一定期間に雇用保険の被保険者期間があることや、休業中に一定以上の賃金が支払われていないことなど、複数の要件を満たす必要があります。申請はハローワークを通じて行われ、事業主が休業開始時賃金月額証明書などの書類を整える必要があります。

育児休業給付金と混同されやすい制度ですが、対象となる休業の性質も支給要件も別建てで規定されています。育児のための休業に関する給付と、家族の介護のための休業に関する給付を明確に区別し、従業員から相談を受けた際に誤った案内をしないよう注意が必要です。

よく使われるシーン

介護休業給付金が話題になる場面としては、親の要介護認定を受けて長期の介護が必要になったとき、家族の介護のために93日を超えない範囲で計画的に休業を取得するとき、休業中の生活費の見通しについて従業員から相談を受けたときなどが挙げられます。

また、施設への入所手続きが完了するまでの一時的な期間だけ休業し、体制が整い次第職場復帰するといった、比較的短期の利用を想定して制度を活用する従業員も見られます。93日という上限日数の中で、どのように分割して利用するかを事前に本人と相談しておくと、より柔軟な対応が可能になります。