出生後休業支援給付金

出生後休業支援給付金とは？制度の概要と支給要件を解説

はじめに

育児休業を取得すると収入が減ってしまうという不安から、取得をためらう従業員は少なくありません。この不安を和らげるために2025年4月に創設されたのが「出生後休業支援給付金」です。既存の育児休業給付金に上乗せする形で支給され、休業中の収入をより手厚く補う制度として注目されています。本記事では、出生後休業支援給付金の概要と支給要件、実務で押さえておきたい点を解説します。

出生後休業支援給付金とは？

出生後休業支援給付金とは、子の出生直後の一定期間に、両親がともに一定日数以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金に上乗せして支給される給付金です。雇用保険法の改正により、育児時短就業給付金とあわせて2025年4月1日から支給が始まりました。

この給付金が上乗せされると、休業中の給付率は休業前賃金の実質8割相当まで引き上げられます。従来の出生時育児休業給付金や育児休業給付金は休業前賃金の67%を給付する仕組みでしたが、出生後休業支援給付金による13%の上乗せにより、手取りベースでの収入減少をより小さく抑えられる設計になっています。厚生労働省は、共働き世帯の育児と就労の両立を後押しし、男性の育児休業取得を促す狙いがあるとしています。

支給を受けるには、被保険者本人だけでなく配偶者も育児休業を取得していることなど、いくつかの要件を満たす必要があります。ひとり親家庭のように配偶者が存在しない場合は、本人の休業取得のみで要件を満たす扱いとなるなど、家庭の状況に応じた取り扱いが定められている点も特徴です。

出生後休業支援給付金がよく使われるシーン

出生後休業支援給付金という言葉は、育児休業の取得を検討する従業員への説明や、社内の育児支援制度を紹介する場面で使われます。人事担当者が育児休業給付金の申請手続きを案内する際、あわせて説明することの多い制度です。

また、男性の育児休業取得率を高める取り組みを検討する場面でも取り上げられます。両親がともに一定日数以上の休業を取得することが支給要件になっているため、夫婦での取得計画を従業員に案内する際の説明材料としても使われています。

出生後休業支援給付金を理解することの重要性

出生後休業支援給付金を理解しておくことは、従業員が安心して育児休業を取得できる環境を整えるうえで重要です。育児休業中の収入減少は、休業取得をためらう大きな要因の一つとされてきました。この給付金の内容を正しく従業員に伝えられれば、経済的な不安を理由に取得を諦める従業員を減らすことにつながります。

人事担当者が支給要件や申請手続きを把握していないと、対象となる従業員が給付金を受け取れないまま休業を終えてしまう事態も起こり得ます。制度の内容を正確に理解し、社内の育児休業関連の案内資料に反映しておくことは、企業が育児と仕事の両立を支援するうえで欠かせない実務です。新設された制度であるだけに、担当者自身が最新の情報を継続的に確認する姿勢も求められます。