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はじめに
子育てを支援する企業であることを、国のお墨つきとして示せる制度があります。それが、厚生労働大臣が認定するくるみん認定です。赤ちゃんがおくるみに包まれた姿を描いた認定マークは、求人広告や商品、名刺などで目にする機会が増えています。本記事では、くるみん認定の意味や認定の種類、取得が企業にもたらす効果を整理してご紹介します。
くるみん認定とは?
くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法にもとづき、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受ける制度を指します。企業は、仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、その目標を達成するなど一定の基準を満たすことで認定を申請できます。認定企業は、くるみんマークを広告や求人票などに表示し、子育て支援への取り組みを対外的に示せます。
認定には段階があり、2022年4月からは、トライくるみん、くるみん、そして最上位のプラチナくるみんという三つの類型で運用されています。それぞれ男性の育児休業等の取得率や労働時間などの基準が設けられており、上位の認定ほど高い水準が求められます。あわせて、不妊治療と仕事の両立に取り組む企業を示すプラス認定も創設され、両立支援の幅広さを表す制度へと発展しています。認定企業の数は年々増えており、両立支援の水準を示す標準的な指標として定着しつつあります。
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くるみん認定がよく使われるシーン
くるみん認定が最も活きるのは、採用活動の場面です。仕事と子育てを両立できる職場かどうかは、求職者が企業を選ぶ際の重要な判断材料になっています。認定マークを求人票や採用サイトに表示することで、両立支援の取り組みを客観的な形で伝えられ、採用ブランディングの有力な材料になります。学生向けの就職情報サイトでも、認定の有無で企業を絞り込めるものがあります。
また、取引や資金調達の場面でも認定が参照されることがあります。国や自治体の公共調達では、くるみん認定企業を加点評価する仕組みが設けられています。日本政策金融公庫による低利融資など、認定企業を対象とした優遇措置もあります。近年は、人的資本開示の流れの中で、両立支援の状況を示す客観的な指標として、統合報告書やサステナビリティ報告に認定取得を記載する企業も増えています。社内に向けても、認定取得を機に両立支援の制度を見直し、社員へ周知する好機として活用されています。
くるみん認定を理解することの重要性
くるみん認定を理解することは、両立支援を仕組みとして前進させるうえで役立ちます。認定基準には、男性の育児休業等の取得率、残業時間の水準、両立支援制度の整備状況など、具体的な数値や要件が定められています。基準を一つずつ満たしていく過程は、自社の両立支援の弱点を点検し、改善する道筋そのものになります。特に男性育休の取得促進は近年の重点であり、認定取得を目標に掲げることが社内の意識を変えるきっかけになります。
一方で、認定の取得自体が目的化してしまうと、マークはあるのに実態が伴わないという事態を招きかねません。大切なのは、認定を通過点として、制度を使いやすい職場の空気と運用をつくることです。育児休業からの復帰支援や、時短勤務者の評価のあり方、管理職の理解促進など、認定基準の先にある実務の質が、定着率や従業員エンゲージメントの差となって表れます。
✺ Editor’s Memo
現場での運用は、業界・規模・組織文化によって大きく変わります。記事内のインタビュー事例も併せて参考にしてください。
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